2020年3月30日、韓國(guó)?ニュース1によると、新型コロナウイルス感染拡大を受け韓國(guó)政府が7割の世帯に緊急災(zāi)難支援金を支給することを発表した。

記事によると、韓國(guó)政府は同日、中間層を含む所得下位70％に當(dāng)たる1400萬(wàn)世帯に対し100萬(wàn)ウォン（4人家族基準(zhǔn)、約8萬(wàn)8000円）の緊急災(zāi)難支援金を支給すると発表した。月額所得上限は、1人基準(zhǔn)263萬(wàn)6000ウォン、2人基準(zhǔn)448萬(wàn)8000ウォン、3人基準(zhǔn)580萬(wàn)6000ウォン、4人基準(zhǔn)712萬(wàn)4000ウォンだという。

しかしこれに対し、高所得層からは不満の聲が上がっているという。政府が緊急災(zāi)難支援金の支給を検討するというニュースが伝わると、大統(tǒng)領(lǐng)府の國(guó)民請(qǐng)願(yuàn)掲示板には「國(guó)全體が災(zāi)難狀況にある中で公平性に反する。全國(guó)民に與えるか、または與えないかどちらかにしてほしい」という書(shū)き込みがあった。大企業(yè)に勤める人からも「政府はいつも高所得層にだけ金を出させるのに、その恩恵は低所得層に回る」などの聲が上がり、不満が強(qiáng)まっているという。

カトリック大學(xué)社會(huì)福祉學(xué)科のペク?スンホ教授は「今後増稅をする際、今回の災(zāi)難支援金の対象から外された上位30％が反対し稅金を集めるのがさらに難しくなるだろう。経済論理だけでみれば、下位70％を選別して支援する政策は肯定的に見(jiàn)えるが、長(zhǎng)期的にみると政治的?社會(huì)的費(fèi)用がかかり、福祉國(guó)家への発展の足を引っ張る可能性が高い」と懸念しているという。

これを受け、韓國(guó)のネット上では1萬(wàn)件以上のコメントが寄せられるなど注目が集まっている?！附窕丐坤堡喜顒eはしないでほしい。全國(guó)民が大変なんだから、支給するなら全員に支給すべき」「どうせまた増稅して上位30％から稅金取るんでしょ？。みんな大変な時(shí)期なんだから平等にして」「ちょっとこれは無(wú)理がある。頑張って所得を上げ、稅金もたくさん払っている。それなのに大変なときに國(guó)に助けてもらえなかったら愛(ài)國(guó)心など生まれない」「共働きで子育てしながら賃貸の家に住んでる。稅金はいっぱい払ってるのに、いつもカットラインぎりぎりで切られてしまう。大変」など反論が相次ぎ、中には「高所得でもないのに急に高所得者に分類(lèi)されたんだけど…」と戸惑いを隠せないユーザーも。

また「支援金はいらないから稅金を取らないで。どうせ20年後に子どもたちが債務(wù)者として返さなければならないんだから」「財(cái)産も基準(zhǔn)に入れるべきじゃない？」などの聲も上がっている。（翻訳?編集/松村）