2020年3月31日、韓國?世界日?qǐng)?bào)は、新宿に開館した産業(yè)遺産情報(bào)センターについて「韓國の主張と異なる実情を伝えている」と非難した。

日本政府は同日午後、総務(wù)省第2庁舎の別館で同センターの開館式を行った。同センターはユネスコ世界文化遺産に登録された長崎県の軍艦島を含む「明治日本の産業(yè)革命遺産」を紹介している。

世界日?qǐng)?bào)は、産経新聞が同センターについて「朝鮮半島出身が差別的な扱いを受けたとする韓國側(cè)の主張と異なる実態(tài)を伝える」と伝えたことを紹介した上で、「15年7月に軍艦島など強(qiáng)制労働施設(shè)7カ所を含む日本の近代産業(yè)施設(shè)23カ所がユネスコ世界文化遺産に登録された際の約束に反する」と指摘?！府?dāng)時(shí)、日本政府は『全體的な歴史が理解できる解釈戦略（interpretive strategy）を設(shè)けることを求めるユネスコ世界遺産委員會(huì)の勧告を受け入れ、朝鮮人とその他の國民が本人の意思に反して動(dòng)員された（brought against their will）、過酷な條件の下で強(qiáng)制的に労役させられた（forced to work）という事実を理解し、インフォメーションセンターの設(shè)置など被害者を追悼するための措置を取る』と約束していた」と説明している。

また、記事は「世界文化遺産登録後、日本政府は約束に反する行為を繰り返している」とも指摘。「17年12月に提出した最初の履行経過報(bào)告書では『強(qiáng)制（forced）』という単語を明示せず、むしろ朝鮮人労働者が日本産業(yè)を支援したという歴史歪曲（わいきょく）事実を盛り込んだ」「昨年提出した2度目の後続措置履行経過報(bào)告書でも、韓國人に対する強(qiáng)制労役認(rèn)定や犠牲者を追悼するための具體的な案は提示されなかった」などとしている。

北東アジア歴史財(cái)団のナム?サング研究委員は、「韓國人と中國人、連合軍の捕虜らが本人の意思に反して動(dòng)員され、厳しい條件下で強(qiáng)制労働させられたという內(nèi)容は日本の教科書にも載っている歴史的事実。日本政府は國際社會(huì)に約束した通り、強(qiáng)制動(dòng)員?労働の厳然たる歴史的事実を正しく記録し、被害者を追悼する措置を取らなければならない」と話したという。

これを受け、韓國のネット上では「ドイツのように過去の過ちを認(rèn)めていたら日韓関係はここまでこじれなかったのに」「歴史を忘れた民族に未來はない」「自畫自賛してばかりいると周辺國との距離が遠(yuǎn)ざかる。自國民に誤った歴史を教えていたら今後も問題がたくさん起こるだろう」などと非難する聲が相次いでいる。

その他、「早く日韓軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）を破棄すべき」「今回の國會(huì)議員総選挙（4月15日）で親日派を追いやろう」「韓國外交部と國民が一丸となって対応していくべき」「まずは韓國の歴史教科書から改革しなきゃ」などの聲も見られた。（翻訳?編集/松村）