2020年3月31日、韓國(guó)?世界日?qǐng)?bào)は、新宿に開(kāi)館した産業(yè)遺産情報(bào)センターについて「韓國(guó)の主張と異なる実情を伝えている」と非難した。

日本政府は同日午後、総務(wù)省第2庁舎の別館で同センターの開(kāi)館式を行った。同センターはユネスコ世界文化遺産に登録された長(zhǎng)崎県の軍艦島を含む「明治日本の産業(yè)革命遺産」を紹介している。

世界日?qǐng)?bào)は、産経新聞が同センターについて「朝鮮半島出身が差別的な扱いを受けたとする韓國(guó)側(cè)の主張と異なる実態(tài)を伝える」と伝えたことを紹介した上で、「15年7月に軍艦島など強(qiáng)制労働施設(shè)7カ所を含む日本の近代産業(yè)施設(shè)23カ所がユネスコ世界文化遺産に登録された際の約束に反する」と指摘?！府?dāng)時(shí)、日本政府は『全體的な歴史が理解できる解釈戦略（interpretive strategy）を設(shè)けることを求めるユネスコ世界遺産委員會(huì)の勧告を受け入れ、朝鮮人とその他の國(guó)民が本人の意思に反して動(dòng)員された（brought against their will）、過(guò)酷な條件の下で強(qiáng)制的に労役させられた（forced to work）という事実を理解し、インフォメーションセンターの設(shè)置など被害者を追悼するための措置を取る』と約束していた」と説明している。

また、記事は「世界文化遺産登録後、日本政府は約束に反する行為を繰り返している」とも指摘?！?7年12月に提出した最初の履行経過(guò)報(bào)告書(shū)では『強(qiáng)制（forced）』という単語(yǔ)を明示せず、むしろ朝鮮人労働者が日本産業(yè)を支援したという歴史歪曲（わいきょく）事実を盛り込んだ」「昨年提出した2度目の後続措置履行経過(guò)報(bào)告書(shū)でも、韓國(guó)人に対する強(qiáng)制労役認(rèn)定や犠牲者を追悼するための具體的な案は提示されなかった」などとしている。

北東アジア歴史財(cái)団のナム?サング研究委員は、「韓國(guó)人と中國(guó)人、連合軍の捕虜らが本人の意思に反して動(dòng)員され、厳しい條件下で強(qiáng)制労働させられたという內(nèi)容は日本の教科書(shū)にも載っている歴史的事実。日本政府は國(guó)際社會(huì)に約束した通り、強(qiáng)制動(dòng)員?労働の厳然たる歴史的事実を正しく記録し、被害者を追悼する措置を取らなければならない」と話したという。

これを受け、韓國(guó)のネット上では「ドイツのように過(guò)去の過(guò)ちを認(rèn)めていたら日韓関係はここまでこじれなかったのに」「歴史を忘れた民族に未來(lái)はない」「自畫(huà)自賛してばかりいると周辺國(guó)との距離が遠(yuǎn)ざかる。自國(guó)民に誤った歴史を教えていたら今後も問(wèn)題がたくさん起こるだろう」などと非難する聲が相次いでいる。

その他、「早く日韓軍事情報(bào)包括保護(hù)協(xié)定（GSOMIA）を破棄すべき」「今回の國(guó)會(huì)議員総選挙（4月15日）で親日派を追いやろう」「韓國(guó)外交部と國(guó)民が一丸となって対応していくべき」「まずは韓國(guó)の歴史教科書(shū)から改革しなきゃ」などの聲も見(jiàn)られた。（翻訳?編集/松村）