2013年11月21日、日中経済協(xié)會訪中団が18?24日の日程で訪中している。訪中団は100人以上の規(guī)模で、日本の大企業(yè)上層部からなり、張富士夫會長（トヨタ自動車名譽(yù)會長）が団長を務(wù)める。（文：蘇暁暉（スー?シャオフイ）中國國際問題研究所國際戦略研究部副主任。人民日報(bào)海外版コラム「望海樓」掲載）

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日中経済協(xié)會は1975年以來、毎年訪中団を派遣してきた。2012年のみ、日本政府が「島購入」に固執(zhí)したため初めて取り消されたが、今年は訪問を再開することができた。訪中団の任務(wù)ははっきりしており、訪中を通じて日中の経済?貿(mào)易関係の発展を促し、尖閣諸島問題における日本政府の立場とやり方が両國の経済?貿(mào)易関係に與えた深刻な傷を修復(fù)することだ。

両國関係の悪化によって日本企業(yè)は大きな打撃を受けた。昨年9月、日本の野田政権は中國の反対を顧みず、いわゆる「島購入」手続きを完了した。同月、日本の自動車業(yè)界のビッグ3であるトヨタ、日産、ホンダは中國市場で販売臺數(shù)がそれぞれ前年同期比49％、35％、41％減少するという大敗を喫した。日本メディアの最近の報(bào)道によると、今年1-10月に中國とEU、米國、ASEANとの貿(mào)易額はいずれも多少増加したのに対して、日中間の貿(mào)易総額は7％減少した。

今回の訪中は中共第3期三中全會が閉幕し、中國が総合改革計(jì)畫を発表し、中國の発展の明るい將來性に全世界が注目しているなか行われた。こうした背景の下、日本企業(yè)は「中國チャンス」から利益を得ることを望み、日中関係の冷え込みのために中國の急速な経済成長に相乗りする機(jī)會を逸することを懸念している。これは完全に情理にかなっている。

日中経済協(xié)會は日中友好団體の1つで、2國間の経済?貿(mào)易関係の発展に重要な役割を発揮してきた。訪中団の願いは良いものだが、それがかなうかどうかは中國側(cè)が決めることではない。

中國はかねてより日中関係を重視し、両國の友好に盡力し、協(xié)力と共同発展を促進(jìn)してきた。日中間に生じた問題や摩擦に対して中國は一貫して両國関係の大局を重視し、積極的姿勢で矛盾を解消し、問題を解消してきた。2010年に両國関係は「船舶衝突」事件によって窮地に陥った。2011年3月に日本で大地震が起きると、中國の政府と國民は過去のしこりにこだわらず、日本に対して無私の援助を行い、両國関係を立て直させた。

現(xiàn)在の窮地は完全に日本が一方的にもたらしたものだ。日中関係はかつて一定期間「政冷経熱」を維持したことがある。だが「島購入」事件のもたらした悪影響は、「政冷経熱」が決して安定した狀態(tài)でも、両國関係の正常な狀態(tài)でもないことを証明した。対中関係を尊重せずに、日本が中國の発展による恩恵を存分に享受することは不可能だ。

現(xiàn)在日本政府は、尖閣問題では依然として中國の立場を無視し、係爭の存在を斷固否定している。歴史問題では侵略を美化し、責(zé)任逃れをしている。対中姿勢では悪意をもって「中國の脅威」を誇張し、懸命に「対中包囲網(wǎng)」を構(gòu)築している。

日本政府の姿勢とやり方は、活発な経済?貿(mào)易関係の回復(fù)の見通しをさらに不確かにするだけだ。たとえ一時(shí)的に「経熱」を回復(fù)しても、「政冷」の改善が難しい中では、「経熱」の持続性は語りようがない。民間の努力は一方面に過ぎず、日本政府はする事なす事を反省すべきだ。両國関係の健全な発展に影響を與える真の障害を取り除いて初めて、日中関係の健全な発展は可能になる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/NA?編集/武藤）