2020年3月29日、韓國メディア?ソウル経済によると、在韓日本大使館の西永知史公使が日韓通貨スワップ協(xié)定の協(xié)議再開について「韓國政府から要請はない」と明らかにした。

記事によると、西永公使は27日に行われたインタビューで、「日韓通貨スワップ協(xié)定は協(xié)議が中斷した狀態(tài)で、現(xiàn)在までに韓國政府から再開したいとの要請はない」と述べた。

新型コロナウイルス感染の影響による経済危機の長期化が懸念される中、韓國では同協(xié)定の締結(jié)の必要性を訴える聲が相次いでいる。丁世均（チョン?セギュン）首相も27日の外國メディアの記者との懇談會で「可能なら締結(jié)することが正しい」との考えを示した。ただ「通貨スワップは日本側(cè)の立場により延長されなかった」とし、「日本の立場が重要だ」と主張していた。

これに韓國のネットユーザーからは「日本とのスワップ協(xié)定がなければ安心できない」「一日も早く協(xié)議を始めるべき」と求める聲が上がっている。また「丁首相の発言はうそだったの？」「要請したくてもできないのだろう。総選挙（4月15日）までは反日を貫いて支持率を上げないといけないから」などと指摘する聲や「國が大変な狀況のときは感情よりも理性を優(yōu)先してほしい」と訴える聲も。

一方で「日本はどうせ決定的な瞬間に韓國を裏切る。関わらない方がいい」「韓國政府は正しい判斷をした。日本に頼らなくても生きていける方法を考えてほしい」「通貨スワップは米國とだけで十分」など協(xié)定再開に否定的な聲も多く見られた。（翻訳?編集/堂本）