2020年4月2日、韓國(guó)?朝鮮日?qǐng)?bào)は「先月締結(jié)された米韓通貨スワップと同じく新型コロナウイルス感染拡大による経済危機(jī)の『安全弁』とされる日韓通貨スワップの再開は難しい見通しだ」と伝えた。

日韓通貨スワップは01年に20億ドル規(guī)模（現(xiàn)レートで2160億円）で始まり、その後徐々に拡大していたが、12年の李明博大統(tǒng)領(lǐng)（當(dāng)時(shí)）による竹島上陸をきっかけに日韓関係が悪化したため15年2月に終了した。

記事によると、韓國(guó)大統(tǒng)領(lǐng)府関係者は同日、「他の先進(jìn)國(guó)と違って日本の中央銀行は中央政府や政界から獨(dú)立していない」とし、「日本銀行は安倍政権の圧力を受けるため、日韓通貨スワップ再開は厳しいだろう」との考えを示した。また、「今の日本は韓國(guó)を協(xié)力國(guó)と見ていないようだ。特に経済面では競(jìng)爭(zhēng)國(guó)だとの認(rèn)識(shí)が強(qiáng)い」と述べたという。

日韓通貨スワップについては、韓國(guó)の丁世均（チョン?セギュン）首相が先月27日に「締結(jié)するのが正しい」と主張していた。韓國(guó)銀國(guó)の李柱烈（イ?ジュヨル）総裁も「日本との通貨スワップ再開には意味があるため中央銀行間の協(xié)力を深める努力を続けていく」と述べていた。しかし韓國(guó)政府は、日本政府の「強(qiáng)硬な立場(chǎng)」を理由に再開の提案をしない考えを示しているという。

ただ、記事は「大統(tǒng)領(lǐng)府と政府は日本の政治的態(tài)度を問題視しているが、総選挙（今月15日）を前に政府と與黨も反日ムードをあおっている」と指摘し、「こうした政治的ムードの中では政府も日韓通貨スワップ再開に向けて積極的に動(dòng)けない」と分析している。與黨「共に民主黨」は候補(bǔ)らに配布した「総選挙戦略?広報(bào)マニュアル」で、未來統(tǒng)合黨（最大野黨）について「安倍政権を擁護(hù)し日本を批判できない。國(guó)民は今回の総選挙を日韓戦と呼んでいる」などと批判しているという。

一方、専門家からは「外國(guó)為替市場(chǎng)の潛在的不安をなくすには米國(guó)だけでなく他の複數(shù)の國(guó)と通貨スワップを締結(jié)するべきだ」との指摘が上がっているという。

この記事に、韓國(guó)ネットユーザーからは「大統(tǒng)領(lǐng)ともあろう人が支持率のために國(guó)益を捨てている」「國(guó)の安全より反日が大事？」「文政権は反日扇動(dòng)以外に戦略がないの？」「どうか感情的な政治だけはやめてほしい」「中國(guó)と北朝鮮には何も言えないのになぜ日本にだけはこんなに強(qiáng)気なのか」「文大統(tǒng)領(lǐng)は日本より北朝鮮とスワップを締結(jié)したいのでは？」など文政権に対する批判的な聲が上がっている。

一方で、「韓國(guó)を見下す日本とは関わらない方がいい」「日本のように信用できない國(guó)とはいかなる約束もしてはいけない」など日韓通貨スワップ再開に否定的な聲も見られた。（翻訳?編集/堂本）