インド紙ザ?タイムズ?オブ?インディアは20日、「中國ボイコットは可能、だがその代償は？」とする記事を掲載した。

中國?上海メディアの文匯報が21日、その內(nèi)容を要約して次のように伝えている。

インド全國で、中國製品のボイコットや2國間貿(mào)易の停止を呼び掛ける聲が出ている。人々は中國製の家電や食品を燃やし、ある労働組合の幹部は飲食店に対し中國料理の販売禁止を求めることさえしている。しかし、中國製品へのドアを閉ざしても、インドには利益がない。その理由は次の通りだ。

2年前、米國は11．3％のシェアで中國をわずかに上回り、インド最大の貿(mào)易パートナーとなった。だが中國は依然として、インドの貿(mào)易全體の10．6％を占めている。それに香港のシェアを加えると、事実上中國は、インドにとって最大の貿(mào)易パートナーだ。

インドが中國の貿(mào)易全體に占める割合は2．1％にすぎず、2018年のデータによると12位だ。米國は13．7％でリストのトップに位置する。従って、貿(mào)易戦爭は中國よりもインドをはるかに傷つける。國連貿(mào)易開発會議（UNCTAD）の18年のデータによると、インドの輸入の15．3％は中國からであるのに対し、輸出のうち中國向けは5．1％にすぎない。

一方、中國は「世界の工場」として、ほとんどすべての國にとって最大の貿(mào)易パートナーの一つとなっている。インドの輸出と輸入のシェアは小さいため、ボイコットは中國に大きな影響を與えない。

インドへの中國の投資は、過去20年間で著実に増加している。あるリポートによると、インドに投資する中國企業(yè)の數(shù)は10年の21社から19年の48社に増加している。特に中國の通信業(yè)界は、インドで大きな存在感を示している。ファーウェイとシャオミはそれぞれ、インドで13件のプロジェクトを運営している。ZTEにも進行中のプロジェクトがある。

ゆがんだ貿(mào)易収支は、両國間の訪問者數(shù)にも反映されている。1999年にはインドから約8萬人が中國を訪問した。その數(shù)は10倍に増え、2016年には80萬人に上っている。一方、17年にインドを訪れた中國人は25萬人で、訪問者數(shù)は著実に増加しているものの、その差は依然として大きい。

従って、國境紛爭を中國製品ボイコットに変えても、狀況の解決にはつながらない。さらにコロナウイルスによる封鎖措置が経済活動を停止させているため、インド経済は當(dāng)面、縮小が予想されており、いかなる貿(mào)易戦爭もインドをさらに傷つけるだけだ。（翻訳?編集/柳川）