2020年4月12日、韓國?京郷新聞は、フランスの著名な弁護士が、メディアへの寄稿文で、新型コロナウイルス感染癥の防疫対策に関連して韓國と臺灣を「個人の自由を捨てた國」と非難したことが物議を醸していると報じた?！?/p>

記事によると、ヴィルジニ?プラデル弁護士は、フランスの経済紙?レジェコに「新型コロナウイルスと感染者の動線を追跡：個人の自由を犠牲にしてはいけない」と題するコラムを寄稿した。同弁護士は時事問題の論客としてテレビでも名前が知られているという。

同弁護士はコラムで、感染者の行動をスマートフォンで追跡できるシステムをフランス政府が導(dǎo)入しようとしていることに関連し、韓國と臺灣を例に挙げた。同弁護士は「韓國と臺灣は他國に比べて新型コロナウイルスの防疫に成果を上げた」とする一方、「これらの二つの國は、個人の自由という観點から見ると、模範(fàn)的なモデルではないと言える」と指摘?！競€人の自由を捨てた國」だとして、感染者の行動履歴を徹底的に管理する韓國の防疫対策を批判したという。

駐仏韓國大使館は、このコラムが過度な批判を繰り広げているとして、駐仏韓國文化院長名義で反論の寄稿文を送った。現(xiàn)在、同弁護士のフェイスブックには、韓國語と英語で書かれた批判のコメントが殺到しているという。

これに、韓國のネットユーザーからは、「韓國の國民は感染癥予防に自発的に取り組んでおり、個人の自由を捨てたのではない」「韓國の防疫が成功したのは、個人自らの自由をわずかに犠牲にして得た結(jié)果だ」「韓國は共に歩む共同體の中から自由を見出している」などと同弁護士の主張に反論する聲が上がっている。

また、「外出を制限しているフランスが個人の自由うんぬんと言っているのにはあきれる」「個人を重視するフランスがなぜ移動制限をしている？」「人が亡くなっていく狀況で個人の自由がそんなにも重要か？」「感染癥のような社會の敵と向き合うためには、個人の自由や私生活を部分的に犠牲する必要がある。これさえも容認(rèn)できない國は滅びるだろう」などとフランスの防疫対策を批判するコメントも寄せられている。（翻訳?編集/関）