2013年11月25日、シンガポール華字紙?聯(lián)合早報は、経済大國の優(yōu)越感に浸ってきた日本が韓國の臺頭に焦りを感じはじめたとした上で、「日本は経済大國の意識を捨て、世界市場で必死に売り込みをかける韓國を見習(xí)うべきだ」と指摘した。以下はその概要。

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日本の人気テレビドラマなどをアジア各國で連日放映し、現(xiàn)代日本の狀況を理解してもらう――。そんな官民合同プロジェクトが動き出した。各テレビ局と権利団體が主導(dǎo)し、政府のクールジャパン戦略とも連攜。政府予算でアジア各國の放送枠を買い取るというものだ。

今回のプロジェクトの手本でありまたライバルでもあるのが韓國だ。韓國は持ち前の自己アピール力を生かし、韓流ドラマやK?POPを海外に広め、ブームになるや、続けてサムスンやヒュンダイの製品を送り込んできた。政府も國策としてこうした宣伝を強力に支持し、世界中で高い評価を得るに至っている。

早稲田大學(xué)の深川由紀(jì)子教授は、韓國は高齢化が日本より深刻で、社會制度の対応も追いつかず、貧困層の比率が先進國中最大、さらには北朝鮮との関係による影響など、直面する課題は多いと指摘した上で、「こうした狀況でも世界で高い評価を得ているのは、韓國の観光戦略や英語によるアピール戦略と切り離して考えることはできない。日本もこうした點を見習(xí)うべきだ」と強調(diào)した。

高品質(zhì)の日本製品は海外で必ず売れる――。こうした考えはもはや過去のものだ。日本は経済大國という意識を捨て、世界市場で必死に売り込みをかける韓國を見習(xí)うべきなのだ。

韓國の臺頭に対し、経済大國の優(yōu)越感に浸ってきた日本は焦りはじめた。近い將來、追い抜かれるのでは？韓國に対する好感度が悪化する背景にはこうした複雑な感情が含まれているのではないか。

官民合同プロジェクトにはこうした背景があるのだろう。（翻訳?編集/NY）