2013年11月25日、韓國?中央日報によると、韓國政府の消息筋は24日、日本で議論が進められている集団的自衛(wèi)権行使の問題について、韓國がすでに日本側(cè)に「3大原則」を伝え、日本が協(xié)議を行う際に韓國の立場を十分考慮するよう求めたと明かした。環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

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韓國政府が提起した「3大原則」は、1．日本の集団的自衛(wèi)権行使についての議論は朝鮮半島の平和と安定に寄與すること 2．朝鮮半島問題ではいついかなるときも米韓同盟に基礎(chǔ)を置くこと 3．集団的自衛(wèi)権は韓國の憲法と合致すること―の3つである。

1つ目について韓國政府は、安倍首相が主張する「積極的平和主義」の解釈には重大な見解の相違があるとし、集団的自衛(wèi)権の行使によって北東アジアの平和を損なってはならないという絶対的な価値観について、日本はそれを証明する責任があるとしている。

2つ目については、日本が朝鮮半島に関係する問題で集団的自衛(wèi)権を行使する際は、あくまで米韓同盟の“付屬的な支援”を行うものとし、日本が勝手に判斷して行動を起こしてはならないとしている。

そして3つ目に、韓國政府の集団的自衛(wèi)権行使に対する憂慮が最もよく表れている。日本の外交消息筋によると、「韓國の憲法では北朝鮮も韓國の領(lǐng)土と記されている。そのため、『北朝鮮に対して行使するいかなる集団的自衛(wèi)権も、韓國に対する行使とみなす』という態(tài)度を明確に示している」という。

韓國外交部は「日本に明確に韓國の原則を伝える必要がある。これは実際に韓國が日本の集団的自衛(wèi)権の行使を認めるか否かとは別の問題である」としている。（翻訳?編集/北田）