2013年11月25日、環(huán)球時報によると、中國國防部は尖閣諸島（中國名?釣魚島）を含む防空識別圏を東シナ海の上空に設(shè)けることを23日に発表したが、ロイターは25日、航空各社が當(dāng)該圏內(nèi)を飛行する際に中國に通知することはその領(lǐng)空権を黙認(rèn)することにもなると伝えている。

【その他の寫真】

中國が設(shè)定する防空識別圏は東シナ海の大部分や無人島領(lǐng)空を含み、面積が英國國土の3分の2相當(dāng)に上る。日本が設(shè)定している防空識別圏と重なることから、日中間の領(lǐng)有問題が加速するとみられる。中國政府は中國の防空識別圏に進(jìn)入した航空機が自らの識別を正確に行わない場合には「防御的緊急措置を採る」とした。

韓國國土交通部の関係者は、韓國の航空機が問題の防空識別圏に進(jìn)入する場合には中國民用航空局に通知することを明らかにした。大韓航空は中國の防空識別圏の設(shè)定により當(dāng)該空域に進(jìn)入する航空機の全てが中國當(dāng)局に飛行通知を出す必要が出たとの見方を示したものの、同社航空機の飛行ルートには影響がないとしている。全日空も同社航空機の飛行には影響がないことを明らかにしている。

ある外交官は「どの航空會社も中國の要求を丸呑みし、問題となっている中國の主権を黙認(rèn)するようなことはしたがらないはずだ」と指摘している。安倍首相は中國の防空識別圏設(shè)定について「他國に中國の基準(zhǔn)に従うよう強制している」とし、米ケリー國務(wù)長官も中國に自制を求め、「領(lǐng)空の飛行の自由は太平洋地域の安定と安全に不可欠だ」と指摘している。（翻訳?編集/岡田）