安倍晉三首相が7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都など7都府県を対象に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態(tài)宣言を発令したことが中國でも注目されている。

中國中央テレビのニュースセンターは、ウェイボーへの投稿で、「安倍首相は、都市封鎖は行わないとし、國民に不要不急の外出を自粛するようよう求めた」とし、「対象地域の知事は、（1）不要不急の外出の自粛要請（2）學校や映畫館などの使用停止や制限の要請?指示（3）醫(yī)薬品などの強制収用などができるようになる。食品や醫(yī)薬品など物資の売り渡し、保管命令も可能で、応じない場合は罰則規(guī)定もある」と伝えた。

この投稿のコメント欄を見ると、「五輪の延期が決まるとすぐに緊急事態(tài)宣言」「五輪延期が決まったので、ようやく真剣に向き合うようになったようだな」などのコメントが相次いでいる。また、「強制力を伴わないのであれば、あってなきがごとし」「社畜には何も変わらない。出勤するし、地下鉄は混む」など、効果に疑問の聲も。また、「早く狀況が良くなりますように」「すべてがうまくいくことを願う」などの聲も寄せられていた。（翻訳?編集/柳川）