2020年4月7日、新型コロナウイルス感染の拡大を受けて日本政府が発表した緊急事態(tài)宣言について、韓國のメディアからは厳しい指摘の聲が上がっている。

日本の措置について、聯(lián)合ニュースは「強(qiáng)制力に乏しく、営業(yè)を強(qiáng)行する店も出てくるとみられ、新型コロナウイルス拡散を抑制できるかは不透明」と指摘している。また、「宣言を出すのが遅過ぎた」とも指摘し、「東京の累積感染者數(shù)は先月30日には443人だったが、今月6日には2．5倍の1116人に急増している」と説明している。

MBNは休業(yè)要請(qǐng)対象施設(shè)の発表が10日に見送られたことを挙げ、「措置が完全でないまま発表された」と指摘。ニューシスも「政府と東京都の意見が食い違い、措置開始早々から亀裂が生じている」と伝えている。

また、KBSは安倍晉三首相が7日の衆(zhòng)院議院運(yùn)営委員會(huì)で「今回の新型コロナウイルス感染への対応をきっかけに活発な議論を期待する」として緊急事態(tài)に対応する憲法改正に言及したことに觸れ、「國民の基本権を制限しようという意図とみられる。安倍首相はこの緊急事態(tài)を政治的に利用した」と報(bào)じている。（翻訳?編集/堂本）