2020年4月8日、中國メディアの21世紀(jì)経済報道は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて日本が緊急経済対策を打ち出したことについて、今後消費稅が減稅される可能性の有無について論じる記事を掲載した。

記事は、各方面からの圧力の下で安倍晉三首相がついに緊急事態(tài)宣言を発令するとともに、日本國民の不安感を和らげ、日本経済のさらなる悪化を防ぐために、108兆円規(guī)模の緊急経済対策を打ち出したと紹介。安倍首相が「日本のGDPの20％に當(dāng)たり、世界各國の中でもほとんど類を見ない大膽な措置」と強調(diào)したことを伝えた。

そして、具體的な経済対策について、収入が大きく減少した世帯への30萬円の現(xiàn)金支給や子ども手當(dāng)て対象の子ども1人當(dāng)たり1萬円の追加補助、売り上げが半減した中小企業(yè)向けに200萬円を上限とする資金提供、雇用安定に向けた企業(yè)向け雇用調(diào)整補助金支給、稅金や社會保険料などの支払猶予などを紹介している。

その上で、「今回発表された経済対策は、安倍政権が打ち出した大膽な施策と言うべきであり、ウイルス感染の影響を受けた企業(yè)や個人を?qū)g際に助けるものだ」と評価する一方で、30萬円の現(xiàn)金支給という手法に対しては、全世帯の4割程度しか受け取りの基準(zhǔn)を満たさないことから多くの日本國民が不満を示していると伝えた。

記事はさらに、日本國內(nèi)で実施された世論調(diào)査では4割以上の人が消費稅減稅を望み、現(xiàn)金支給を望む人の割合を上回る結(jié)果になったことから「多くの日本人が、ウイルス禍のなかで平等な待遇を求めている」としたほか、まず全員に現(xiàn)金を支給したうえで、富裕層から稅金を徴収すべきだとの聲も出ていると紹介。このような聲は野黨のみならず、與黨からも多く聞かれているとした。

また、安倍政権が消費減稅を検討しない姿勢を繰り返す中で國民の不満が自民黨の政権運営を脅かしかねないため、安倍政権が速やかに第2弾の経済対策を打ち出す可能性が高いと予測する人も出ていると伝えた。（翻訳?編集/川尻）