2020年7月15日、日本政府観光局が発表した6月の訪日外國(guó)人は、前年同月比99．9％減の2600人だった。1964年の統(tǒng)計(jì)開(kāi)始以來(lái)の過(guò)去最少だった5月（1700人）から増えたが、3カ月連続でほぼゼロに近い水準(zhǔn)のままだった。新型コロナウイルス感染癥を受け入出國(guó)制限が続いていることが響いた。この結(jié)果、今年上半期（1～6月期）の訪日外國(guó)人客數(shù)は394萬(wàn)7000人で、前年同期（1663萬(wàn)3614人）比76．3％減少した。

國(guó)?地域別では、中國(guó)が300人、韓國(guó)、ベトナム、米國(guó)が各100人にとどまった。臺(tái)灣は50人、香港は10人未満だった。

日本政府はビジネス目的の往來(lái)の再開(kāi)に向け、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドと交渉中。ベトナム、タイとは近く出入國(guó)の條件で折り合い、今夏にも往來(lái)を緩和する。さらに7月中にも臺(tái)灣、ブルネイと協(xié)議を始める。第2弾の位置づけで秋までに合意して往來(lái)の緩和を目指す。

さらに訪日客の多い中國(guó)や韓國(guó)を第2弾に加えるか検討中。日本では出入國(guó)時(shí)のPCR検査體制が限られ、多數(shù)の入國(guó)者に対応しにくい事情がある。歐州連合（EU）は域外からの渡航禁止対象について日本など15カ國(guó)を7月から段階的に外すことで合意した。ただEUの感染は収束しておらず、日本政府は慎重に対応する方針だ。

ビジネス目的の往來(lái)は相手國(guó)と個(gè)別に枠組みを作って認(rèn)める。出國(guó)時(shí)にPCR検査の陰性証明書(shū)や活動(dòng)計(jì)畫(huà)書(shū)を提出して審査を受ける。問(wèn)題がなければ出入國(guó)時(shí)の長(zhǎng)期の待機(jī)は不要になる。（八牧浩行）