2020年5月7日、中國(guó)紙の中國(guó)青年報(bào)は、日本で緊急事態(tài)宣言が延長(zhǎng)されたことで日本経済はさらなる打撃を受けるとする記事を掲載した。

記事は、4月28日の衆(zhòng)院予算委員會(huì)で安倍晉三首相が、世界大恐慌の時(shí)よりも「精神的に厳しい狀況になっている」と述べたことを紹介。5月4日には緊急事態(tài)宣言の延長(zhǎng)が決定したが、「これにより日本経済に対する損失はさらに拡大し、國(guó)民の生活が一層厳しくなる」と伝えた。

そして、緊急事態(tài)宣言の延長(zhǎng)を発表した際に安倍首相は、「感染拡大防止策は効果を上げており、感染のピークは過(guò)ぎて歐米のような爆発的感染拡大には至っていない」との認(rèn)識(shí)を示したと説明し、「だが、それと同時(shí)にPCR検査が不十分で、新規(guī)感染者數(shù)の減少も當(dāng)初目標(biāo)には達(dá)していないことを認(rèn)めた」と指摘した。

記事は、「緊急事態(tài)宣言の延長(zhǎng)の結(jié)果として、公共活動(dòng)が制限され、內(nèi)需経済が明らかに縮小することは必然である」と分析。NHKの5日の報(bào)道を引用し、関係するデータによると家庭消費(fèi)は3月に明らかな変化が現(xiàn)れていると伝えた。例えば、交際費(fèi)では今年1月と2月は前年並みだったが、3月は35％減となり、4月は50％減となったと紹介。また、趣味?娯楽も前年同期比で3割から6割減少し、増加したのは通信費(fèi)やスーパーマーケットでの食品購(gòu)入と説明した。

また、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、「緊急事態(tài)宣言が當(dāng)初計(jì)畫通り5月6日に終わっていれば日本の経済損失は約21兆9000億円だったが、さらに1カ月続くと損失は45兆円に膨らむ」と予想していると記事は紹介?！父鹘U済研究機(jī)構(gòu)によって予測(cè)値に違いがあるとはいえ、共通しているのは日本の今年第2四半期の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）が大幅に減少することは決定的ということであり、下げ幅は前年比で21．8％から33％の間とみられる」と伝えた。

その上で記事は、日本メディアのインタビューに応じている小規(guī)模あるいは個(gè)人経営者からは「もう経営が持たない」との聲が多く聞かれており、今まさに「瀕死（ひんし）狀態(tài)」にあると指摘。民間機(jī)構(gòu)は、緊急事態(tài)の延長(zhǎng)期間中に70萬(wàn)人の失業(yè)者が増えると予測(cè)していることや、多くの中小企業(yè)が金融機(jī)関に融資を求めていることを伝えた。

こうした中、西村康稔経済再生擔(dān)當(dāng)相は5日、経済団體のトップとテレビ會(huì)議を行い、感染者數(shù)をゼロにするのは非常に難しく、やや長(zhǎng)丁場(chǎng)になることを見(jiàn)據(jù)える必要があり、企業(yè)や施設(shè)の種類に基づき長(zhǎng)期的な防疫ガイドラインを定めることの必要性を強(qiáng)調(diào)したと記事は伝えた。（翻訳?編集/山中）