2020年6月17日、日本政府観光局が発表した5月の訪日外國人客は、1700?（前年同月? 99．9％減）と4月の2900人をさらに割り込み、8カ月連続で前年同月を下回った。単月の訪日客數(shù)としては、統(tǒng)計(jì)を取り始めた1964年以降、過去最少を2カ月連続で更新した。（1）新型コロナウイルス感染癥の拡大により多くの國において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られている、（2）日本においても検疫強(qiáng)化、査証の無効化等の措置の対象國が拡大された――などの要因によりほぼゼロに近い水準(zhǔn)となった。

國?地域別の訪日客數(shù)は米國50人、中國30人、韓國20人、フランス20人、臺(tái)灣、香港、英國は10人未満だった。

従來最大の訪日客數(shù)を記録していた中國では、1月27日以降、中國政府の通達(dá)により団體ツアー及び航空券とホテルのパッケージ商品の販売が禁止されていること、4月21日以降、海外旅行自粛の指示が出されていることに加え、日本側(cè)でも4月3日より中國全土からの入國を拒否しており、観光客の渡航は実質(zhì)的に不可能な狀況が続いている。また、中國では3月29日から「5つの1政策（1航空會(huì)社、1カ國、1路線、1週、1便に限定する措置）」を?qū)g施しており、日本への直行便についても6月中も大幅な運(yùn)休?減便となっている。

韓國では、韓國政府が國內(nèi)旅行需要活性化に向けた取り組みを行っているものの、海外旅行の中止、延期を國民に要請(qǐng)する特別旅行注意報(bào)は6月19日まで延長されており、日本への直行便は 6月末まで一部を除き運(yùn)休?減便となっている。

出入國制限について、日本政府は感染狀況が落ち著き、経済的な結(jié)び付きがある國?地域から順次緩和する方針。第1弾はベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ國で、早ければ7月にも緩和に踏み切る。政府は國內(nèi)の感染抑止と経済再生の両立を目的に、ビジネス客などに限定した形で出入國を緩和する方針。第2弾として臺(tái)灣、米國、中國、韓國などに対しても制限緩和に踏み切ることも視野に入れている。

入國するビジネス客らには、本人の「ウイルス感染?陰性証明書」や日本國內(nèi)の「行動(dòng)計(jì)畫書」の提出を求める方針だが、現(xiàn)在課している入國後2週間の自主待機(jī)は免除する。（八牧浩行）