2013年11月26日、日本の消費(fèi)電子製品大手シャープとOEM（他社ブランド製造）大手の鴻海精密工業(yè)との間の溝がますます深まっている。國(guó)際金融報(bào)が伝えた。

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日本メディアによると、シャープは鴻海と共同で中國(guó)業(yè)務(wù)を推進(jìn)するというこれまでの計(jì)畫(huà)を全面的に調(diào)整し、雙方のスマートフォン（多機(jī)能攜帯電話）をめぐる?yún)f(xié)力計(jì)畫(huà)が終了する見(jiàn)込みだ。だがシャープの公式サイトはこうした情報(bào)を伝えていない。関連部門(mén)の責(zé)任者が述べたところによると、この情報(bào)はシャープが発表したものではないとみられ、日本の本社に確かめる必要があるという?，F(xiàn)時(shí)點(diǎn)でシャープからの発表は何もない。

シャープと鴻海との協(xié)力はこれまでにも何度か挫折している。スマートフォンの共同開(kāi)発の停止に始まり、シャープから鴻海の四川パネル工場(chǎng)への技術(shù)供與の中止、注目を集めながらめどの立たない鴻海からシャープへの出資交渉などがある。

シャープへの出資が期待される鴻海にとってみれば、マイナス要因が徐々に積み上がっている情況だ。クアルコム、サムスン、聯(lián)想（レノボ）、CECが次々にシャープの協(xié)力パートナーになっており、赤字を黒字に転換させたシャープにはもはや鴻海は不要との見(jiàn)方がある。

ある資料によると、シャープと鴻海の攜帯電話での協(xié)力は2012年に端を発する。シャープが発表した12年度経営戦略では、13年に鴻海との協(xié)力関係をスタートして、中國(guó)スマートフォン市場(chǎng)に參入するとしていた。

業(yè)界アナリストの指摘によると、シャープは鴻海の販売ネットワークと製造力を十分に利用して、中國(guó)での販売業(yè)績(jī)を引き上げようと考えたが、予定通りにはいっていない。シャープのスマートフォンは中國(guó)での販売臺(tái)數(shù)はとうの昔に上位10社から脫落した。鴻海の業(yè)務(wù)內(nèi)容に詳しい業(yè)界関係者によると、「シャープの攜帯電話はすでに販売の重點(diǎn)を日本に置いている。鴻海も國(guó)內(nèi)のスマートフォン、例えば小米などとの協(xié)力を選択している」と話す。

中投顧問(wèn)の李方庭（リー?ファンティン）研究員（情報(bào)技術(shù)（IT）産業(yè)擔(dān)當(dāng)）によると、シャープと鴻海の協(xié)力が暗礁に乗り上げたとのうわさが流れており、これは両社の協(xié)力に問(wèn)題が出現(xiàn)したということのほかに、シャープが業(yè)務(wù)構(gòu)造を調(diào)整したことと大いに関係があるという。

易観智庫(kù)の卓賽君（ジュオ?サイジュン）シニアアナリストがメディアに述べたところによると、シャープが鴻海とのスマートフォンをめぐる?yún)f(xié)力をうち切ったことは事実だ。アップルやサムスンを代表とするハイエンドの攜帯電話や小米、華為などのミドルエンド?ローエンドの攜帯電話が激しい攻防を繰り広げるなか、國(guó)內(nèi)市場(chǎng)は飽和狀態(tài)にあり、シャープ製品が足を踏み入れる余地はほとんどないからだという。

シャープと鴻海の協(xié)力が終了すると、鴻海からシャープへの投資にも希望はもてなくなる。交渉の対象となる複數(shù)の資本を見(jiàn)つけたシャープにとって、鴻海はもはや必要ない存在なのだ。

卓シニアアナリストは、「鴻海は資金繰りに困ったシャープを救うただ一つの『望み』ではなくなり、多くの選択肢の中の一つになった。シャープの戦略は多方面と合従連衡する局面を形成するというものだ」と話す。

シャープはすでに新しい投資家を見(jiàn)つけており、そのうちサムスンは1億1200萬(wàn)ドル（約112億円）でシャープの株式の3．01％を取得した。クアルコムはシャープと微小電機(jī)機(jī)械システム（MEMS）のディスプレー技術(shù)を共同開(kāi)発するほか、シャープの株式の3．53％を保有する。

シャープは中國(guó)でテレビ事業(yè)の協(xié)力パートナーも見(jiàn)つけている。聯(lián)想と協(xié)力してスマートテレビをうち出したほか、CECとの協(xié)力を展開(kāi)する南京8．5代線に約14億元（約233億円）を出資し、株式の8％を取得した。

これと同時(shí)に、シャープは財(cái)務(wù)狀況が好転し、過(guò)去約2年間で初めて赤字を黒字に転換させることができた。

シャープの今年度第2四半期（7-9月）の財(cái)務(wù)報(bào)告によると、円レートの低下、太陽(yáng)電池市場(chǎng)と液晶パネル市場(chǎng)の需要の回復(fù)に後押しされて、シャープは2年ぶりに四半期の黒字を達(dá)成し、純利益は1億3900萬(wàn)ドル（約139億円）になった。

鴻海がシャープに出資する場(chǎng)合の最大のマイナス要因は、シャープが資本市場(chǎng)から集めようと考えている資金は、鴻海に求める資金面の支援を大幅に上回るからだ。今年10月、シャープは第三者割當(dāng)増資で1380億円の資金を集め、経営を再建しようとした。

だが鴻海は機(jī)會(huì)がないわけではない。資本市場(chǎng)で資金調(diào)達(dá)に必死のシャープは今なお資金不足に苦しんでおり、12年に銀行から借り入れた46億ドル（4600億円）もいまだに償還できていない。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/KS?編集/武藤）