2020年4月10日、中國(guó)國(guó)営メディアの新華網(wǎng)は「緊急事態(tài)宣言後、日本の防疫はどこに向かうのか」と題し、緊急事態(tài)宣言が出された日本の今後について分析する記事を掲載した。

記事は、7日に安倍晉三首相が新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐために、東京など7都府県を?qū)澫螭司o急事態(tài)宣言を出し、期間は5月6日までとなったことを紹介。このほか、総額108兆円規(guī)模の経済刺激策も決まったと伝えた。

しかし、「日本の法律によると緊急事態(tài)宣言は、國(guó)民の外出やスーパーなどの基本生活施設(shè)の正常な運(yùn)営を制限するものではない」と記事は指摘。日本政府は、この宣言により人々が問題を重視して外出を控え、他人との接觸が7～8割減って感染者數(shù)の増加が抑えられることに期待していると伝えた。

このほか、「安倍首相は國(guó)民に対し3密（密閉、密集、密接）の環(huán)境をできるだけ避けるよう呼び掛けているが、外出を強(qiáng)制的に禁じるものではない」と記事は紹介。人々は買い物や病院、ジョギングなどに出掛けることができると伝えた。記者の観察によると、8日の緊急事態(tài)宣言の対象地區(qū)は、百貨店や映畫館、娯楽施設(shè)などが休業(yè)となっていたが、東京の交通機(jī)関は通常通り運(yùn)行しており、スーパーや銀行、病院なども営業(yè)していたと伝えている。

その上で記事は、「政府レベルで、日本は依然多くの難題に直面している」と指摘?！傅胤秸瑖?guó)民の理解を深めるようきちんと説明できるのか、中央と地方との調(diào)整がうまくいくのか」などの問題があるという。

さらに、「政府はテレワークを呼び掛けているものの、厚生労働省の調(diào)査によると2400萬(wàn)人のうちテレワークを行っている人はわずか5．6％だった」と指摘。このほか、どの業(yè)界や施設(shè)に営業(yè)停止を求めるかについても足並みがそろっていないことや、東京都と日本政府の間でも具體的な業(yè)界をめぐって調(diào)整がついていないことを指摘している。

また、経済刺激策についても、「一般國(guó)民にとって最も関心があるのは、現(xiàn)金支給が得られるのか、いつ、どうすれば得られるのかだ」と紹介。しかし、実際には支給を得るには一定の條件があり、準(zhǔn)備作業(yè)も複雑であるほか、そのスピードの遅さを心配する聲が上がったことも伝えた。

そして記事は、「日本の緊急事態(tài)宣言は、他國(guó)が採(cǎi)用したロックダウン（都市封鎖）とは異なっている。國(guó)民の外出を制限するわけではないので、日本のソフトな防疫措置が理想的な効果を得られるかどうかは、かなりの程度日本社會(huì)の自覚性による」と分析した。（翻訳?編集/山中）