2013年11月27日、英紙フィナンシャル?タイムズは、「中國は日本への圧力をやめるべき」と題した社説を掲載した。同社の中國語版サイト?FT中文網(wǎng)が伝えた。以下はその概要。

【その他の寫真】

日本と中國による東シナ海の無人島をめぐる爭いは危険なレベルまでヒートアップしている。中國政府は先週末、尖閣諸島を含む東シナ海上空に「防空識別圏」を設(shè)定したと発表した。このことは、日本政府に対する圧力を徐々に増やすという、中國政府の戦略が継続して行われていることを示すものだ。中國政府による今回の措置は、日本政府が自國の領(lǐng)空とみなす地域で航空機による定期的な巡回を行っていることに対抗するものだ。日中間で武力衝突が起きる可能性が高まっている。その衝突が突発的なものであろうとなかろうと。

中國政府が尖閣諸島問題にどのような主張を持っていようと、今回の措置は愚かしいものだ。中國政府が認(rèn)めるかどうかにかかわらず、尖閣諸島は、沖縄の一部として1945年から72年まで米國の統(tǒng)治下にあった期間を除く100年以上もの間、日本の管理下に置かれてきた。中國政府はどう喝という手段でこうした現(xiàn)狀を改めようと試みている。

中國政府が國際法において自國に理があると確信しているのなら、國際仲裁に判斷を委ねるべきだ。自國の主張の正當(dāng)性を深く信じる日本政府は、中國政府が仲裁結(jié)果に従うという確証を得られるのであれば、仲裁に同意するであろう。そうしないのであれば、日中両國は以前の狀態(tài)、すなわち爭いを脇において將來的な解決に期待するという狀態(tài)に戻らざるを得ない。しかし中國政府が望んでいるのはそのような結(jié)末ではないだろう。中國政府は、尖閣問題を米國と日本の間に打ち込んだ「くさび」と見なしているのであろうが、それは無責(zé)任なゲームだと言わざるを得ない。（翻訳?編集/NY）