2020年4月15日、中國(guó)國(guó)営メディアの新華網(wǎng)は、日本経済の衰退は決定的だとする記事を掲載した。

記事は、「日本の経済學(xué)者たちは、新型コロナウイルスによる日本経済への打撃で、2012年12月の第2次安倍政権から続いていた経済成長(zhǎng)が終わりを迎え、衰退局面に入ると予測(cè)している」と伝えた。その上で、「國(guó)際通貨基金（IMF）が14日に発表した世界経済見通しでは日本経済は今年5．2％のマイナス成長(zhǎng)になるとされているが、これは日本の経済學(xué)者たちの予測(cè)と基本的に一致している」とした。

記事は、大和総研経済調(diào)査部の報(bào)告では「感染が6月頃に収束した場(chǎng)合で2020年の実質(zhì)國(guó)內(nèi)総生産（GDP）成長(zhǎng)率はマイナス4．5％の見込み」「年末まで流行が続いた場(chǎng)合はマイナス7．6％となり、日本経済が受ける打撃はリーマン?ショック時(shí)を上回る可能性がある」などとされていると伝えた。

続いて、「実際のところ、日本経済は昨年10月の消費(fèi)稅増稅と世界的な経済の減速で昨年第4四半期のGDPは年率換算では7．1％減だった」と指摘?！附衲辘巳毪盲皮椁鈨?nèi)需と輸出が低迷しており、2月の訪日外國(guó)人は前年同月比で58．3％減となったほか、3月は93％減と大きく落ち込んだ」と伝えた。そして、「訪日外國(guó)人の大幅な減少と日本國(guó)民の外出自粛で、日本の旅行業(yè)界とサービス業(yè)は売り上げが大きく落ち込み、特に中小企業(yè)が危機(jī)的狀態(tài)にある」と分析した。

このほか、「東京商工リサーチによると、3月の負(fù)債額1000萬円以上の倒産企業(yè)件數(shù)は前年同月比で11．7％増加しており、7カ月連続で前年同月比増となった」と紹介。このうち、12件は新型コロナウイルス関連の倒産だったという。また、「日本銀行が今月発表した3月の全國(guó)企業(yè)短期経済観測(cè)調(diào)査によると、景況感を示す業(yè)況判斷指數(shù)が大企業(yè)?製造業(yè)でマイナス8となり、先行きもマイナス11となった」と指摘した。

さらに、「日本政府が発表した3月の月例経済報(bào)告では、長(zhǎng)年使用してきた『回復(fù)』の文言が消え、『日本経済は大幅に下押しされており、厳しい狀況にある』としており、しかもこの狀態(tài)がしばらく続くとの見通しを示している」と伝えた。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本は東京など7都府県に緊急事態(tài)宣言を出したが、記事は「この7都府県は日本のGDPの約半數(shù)を占めるため、日本経済に深刻な影響を與えるだろう」としている。（翻訳?編集/山中）