2020年5月1日、米華字メディア?多維新聞は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済に大きな打撃を受けている日本が、無制限の國債発行に踏み切ったことを報(bào)じた。

記事は、日本銀行の黒田東彥総裁が年間80兆円の國債購入制限額を撤廃し、金利上昇圧力を抑えて0％前後の金利を維持することを発表したと紹介。また安倍晉三首相も先日、「日本政府史上最大の経済刺激計(jì)畫」としてGDPの2倍以上に相當(dāng)する総額100兆円規(guī)模の緊急経済対策を講じることを明らかにするとともに、「日本経済は第2次世界大戦後最大の危機(jī)に直面している」と述べたことを伝えた。

そのうえで、「日本経済は現(xiàn)在、三重の打撃を受けている」とし、まず新型ウイルスの感染拡大がかねてより冷え込んでいた日本経済にとって「泣きっ面に蜂」となっていることを挙げた?！缸蚰甑?四半期のGDPが前年同期比7．1％と大きく落ち込んだ矢先の感染拡大により、日本の製造業(yè)と観光業(yè)が大きなダメージを受け、経済の下向き圧力が一層強(qiáng)まった」とし、日銀が4月27日に2020年度の実質(zhì)GDP成長率がマイナス3～5％なるとの予測を出したと紹介している。

次に、東京五輪?パラリンピックが延期となり、さらには中止のリスクも殘っていることに言及。來年もウイルスの感染が抑制できなかった場合、100億ドル以上を投じ、30年までに32兆円の経済効果を見込んでいる東京五輪?パラリンピックが中止になる可能性があり、そうなれば日本経済への打撃は甚大になることを伝えた。

そして最後に、GDPの2倍前後の規(guī)模を持つ日本の海外資産投資による利益が、新型ウイルスによる世界的な景気後退により縮小する點(diǎn)を挙げている。（翻訳?編集/川尻）