<コラム>新型肺炎後の中國(guó)、スマートシティプロジェクト、IT巨頭の熾烈な陣取り合戦により普及が加速

高野悠介    2020年4月24日(金) 23時(shí)0分

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新型肺炎の防疫體制は、貴重な危機(jī)管理ノウハウを蓄えた。寫真は武漢。

かつて、中國(guó)に進(jìn)出した日本企業(yè)は、行政手続の煩雑さに苦労させられた。一方2~3週間かかるとされた証明書(shū)が、有力者に口添えを依頼すると翌日発行され、「本當(dāng)にコネ社會(huì)だったんだ」と感心した経験もある。とにかく、人間関係が優(yōu)先する“人治”が基本だったのである。それが今では各地方政府は、AIを?qū)毪伐攻蕞`トシティ建設(shè)を爭(zhēng)っている。まったく隔世の感がある。その現(xiàn)場(chǎng)を見(jiàn)て行こう。

テンセント

中國(guó)のIT巨頭は、デジタルチャイナ実現(xiàn)の先兵として、幅広い活動(dòng)を行っている。例えばテンセントはゲームとWeChat(微信)だけの會(huì)社ではない。醫(yī)療では「騰訊覓影」という醫(yī)療映像で國(guó)家AIプロジェクトに入選(2017年)、醫(yī)療情報(bào)プラットフォーム「騰訊醫(yī)典」を運(yùn)営している。

2月末、テンセントは、新型肺炎の防疫體制を指導(dǎo)する、鐘南山氏チームと提攜で合意した。ビッグデータ、人工智能の連合実験室を設(shè)立し、共同で新型肺炎の制圧に當(dāng)たる。2003年SARS制圧の指揮をとり、國(guó)民の尊敬を集める鐘氏からパートナーに選ばれたのだ。

その後4月上旬、テンセントは、湖北省と武漢市への投資強(qiáng)化を発表した。デジタル行政、スマート教育、スマート交通、AI、セキュリティで連攜し、湖北省での雇用を4倍に増やすという。醫(yī)療の経験と新型肺炎への貢獻(xiàn)をバネに、武漢市ではスマートシティ推進(jìn)に參畫(huà)することができた。

テンセントは、2019年11月上海で開(kāi)催された「世界數(shù)字(デジタル)生態(tài)大會(huì)」において、騰訊雲(yún)(クラウドコンピューティング子會(huì)社)が“WeCity未來(lái)城市”の成果をシェアしようと呼びかけた。席上、騰訊雲(yún)と上海大數(shù)居(ビッグデータ)有限公司との提攜、上海市政府との共同出資企業(yè)の設(shè)立等が発表された。テンセントのAI、ビッグデータ、クラウドコンピューティング、IOT技術(shù)を、スマートシティ、スマート行政、ビッグデータセンターの建設(shè)に用い、上海のデジタル未來(lái)都市建設(shè)をサポートする。

アリババ

ライバルのアリババも、著々とスマートシティプロジェクトを進(jìn)めている。阿里雲(yún)(クラウドコンピューティング子會(huì)社)の“城市大脳”が國(guó)家AIプロジェクトに選定(2017年)されている。本拠地の杭州市から始まり、現(xiàn)在は、北京、上海、天津、重慶、武漢等、23都市へ広がった。杭州市では、公共交通、城市管理、文化旅行、衛(wèi)生健康など11分野、48シーンをカバーしている。杭州市はデジタル経済の“第一城”つまり最先端を目指す。

4月中旬、その杭州市の城市大脳指揮センタ―が公開(kāi)され、紹介記事が出た。2016年に建設(shè)が開(kāi)始された立派な専用ビル內(nèi)に、モニターに囲まれた未來(lái)的な司令部が鎮(zhèn)座している。1日約1億2000本の情報(bào)を処理するといい、今回の新型肺炎防疫體制でも活躍した。交通渋滯の解消、ホテルのチェックイン、アウト改革、病院の後払い、救急車の到著7分短縮等、不斷の新しい変化を?qū)Гい皮郡韦扦ⅳ搿?/p>

■ファーウエイ等

2018年以降、ファーウエイ、バイドゥ、京東等も相次いでスマートシティプロジェクトに參入した。ファーウエイは2018年末、最初の“城市大脳”を本拠地?深圳に近い広東省?仏山で開(kāi)始した。落札金額は9000萬(wàn)元(約13億7000萬(wàn)元)だった。

バイドゥ(百度)は本拠地?北京市海淀區(qū)西北旺鎮(zhèn)という統(tǒng)治機(jī)構(gòu)末端の人民政府と提攜した。ともに“智慧西北旺”の建設(shè)を目指す。

京東は、京東金融、京東物流などグループのデータを活用し、本拠地?北京中関村で新型都市形態(tài)「京東城市大脳」の運(yùn)用を図る。また配車アプリ大手、滴滴出行も交通データ中心に、この爭(zhēng)いへ加わっている。

■まとめ

新型肺炎の防疫體制は、貴重な危機(jī)管理ノウハウを蓄えた。競(jìng)爭(zhēng)のレベルはステージアップしたのだろう。上海市、武漢市では、アリババ、テンセントが競(jìng)合している。巨大都市の政府は、當(dāng)面こうしたスタンスではないか。

しかし、クラウドコンピューティングの屬性から、城市大脳はやがて勝者の総取りになる可能性がある。そうなれば、やはりこの分野を創(chuàng)設(shè)者でもあるアリババが有利だ。地方政府のデジタル化サポートに、最も豊富な経験を有している。競(jìng)爭(zhēng)の構(gòu)図としては、アリババ対その他であろう。

一方日本のIT界と地方自治體では、このような陣取り合戦など聞いたことがない。新型肺炎における中小企業(yè)支援では、手続きの煩雑さとスピード感のなさが、非難の的となっている。

今や非近代性、非効率を揶揄されるのは、日本の行政システムになった。大逆転である。

■筆者プロフィール:高野悠介

1956年生まれ、早稲田大學(xué)教育學(xué)部卒。ユニー株(現(xiàn)パンパシフィック)青島事務(wù)所長(zhǎng)、上海事務(wù)所長(zhǎng)を歴任、中國(guó)貿(mào)易の経験は四半世紀(jì)以上?,F(xiàn)在は中國(guó)人妻と愛(ài)知県駐在。最先端のOMO、共同購(gòu)入、ライブEコマースなど、中國(guó)最新のB2Cビジネスと中國(guó)人家族について、ディ-プな情報(bào)を提供。著書(shū):2001年「繊維王國(guó)上?!箹|京図書(shū)出版會(huì)、2004年「新?繊維王國(guó)青島」東京図書(shū)出版會(huì)、2007年「中國(guó)の人々の中で」新風(fēng)舎、2014年「中國(guó)の一族の中で」Amazon Kindle。

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