2020年4月11日、中國(guó)メディアの央視新聞は、緊急事態(tài)宣言後の日本の様子について紹介した。

4月7日に安倍晉三首相が7都府県に対して緊急事態(tài)宣言を出した。期限は5月6日までで、同時(shí)に108兆円規(guī)模の経済刺激策についても発表した。また、東京都の小池百合子知事は10日の記者會(huì)見で、都內(nèi)の六つの業(yè)態(tài)や施設(shè)に休業(yè)を要請(qǐng)し、協(xié)力事業(yè)者には感染拡大防止協(xié)力金を出すことを発表。この六つの業(yè)態(tài)は遊興施設(shè)、大學(xué)や學(xué)習(xí)塾など、運(yùn)動(dòng)や遊技のための施設(shè)、劇場(chǎng)など、集會(huì)や展示を行う施設(shè)、商業(yè)施設(shè)だ。

記事は、「このような要請(qǐng)が人々の生活や社會(huì)全體にどのような影響を與えているのか」として、東京の様子について紹介している。

まず、朝晩のラッシュ時(shí)の地下鉄の様子について、「やはり混みあっている」と紹介?！付啶纹髽I(yè)がテレワークを?qū)g行していないからだ」とした。また、スーパーや薬局、郵便局など生活消費(fèi)に関係した施設(shè)が営業(yè)している一方、「美容室までもが営業(yè)中だ」と驚きをもって伝え、銀座の美容室の店長(zhǎng)が緊急事態(tài)宣言後に區(qū)役所へ営業(yè)の可否について尋ねに行ったところ「営業(yè)してよい」との回答を受けたと伝えている。

記事は、「他の國(guó)で行っているロックダウン（都市封鎖）とは異なり、緊急事態(tài)宣言下では軽癥や無癥狀の感染者を収容するためにホテルや學(xué)校などの土地を強(qiáng)制的に使用できるものの、國(guó)民の外出を制限するものではなく、休業(yè)要請(qǐng)も強(qiáng)制的なものではない」と説明。「日本のこうしたソフトな措置が理想的な効果を得られるのかどうかは、かなりの程度社會(huì)の自覚によるとみられている」と伝えた。

その上で、「今のところ、日本では少なくとも7000店の飲食店が休業(yè)しており、緊急事態(tài)宣言が出された7都府県の百貨店や娯楽施設(shè)などは自主的に休業(yè)している。そのため、外出して食事をする人や街を歩く人は明らかに減った」とその効果を伝えた。

一方で、「ソフトな防疫は難題にも直面している」とも指摘。3月下旬から日本では感染者が急速に増加しており、「4月が鍵となる」との分析もあると伝えた。安倍首相は他人との接觸を7～8割減らせば日本での感染爆発を防げるとしているが、記事は「現(xiàn)在の防疫措置で達(dá)成できるのか。いつになったら達(dá)成できるのか。補(bǔ)助金はいつになったら受け取れるのか。民衆(zhòng)と企業(yè)はいつまで持ちこたえられるのか。これらは日本政府と社會(huì)機(jī)構(gòu)にとっての試練となっている」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）