2013年11月28日、環(huán)球時報は、英紙フィナンシャル?タイムズが「中國は日本への圧力をやめるべき」との題で掲載した26日付社説に対し、中國のネットユーザーや専門家が「偏向報道だ」と非難の聲を上げていると伝えた。

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社説では、尖閣諸島（中國名?釣魚島）は戦時中に日本側(cè)が盜みとったものだと主張する中國に対し、日本側(cè)は1895年にこの無人島を合法的に日本の領(lǐng)土に編入し、以後100年以上も管轄下においてきたと指摘。中國による防空識別圏設(shè)定について、「中國はどう喝という手段で現(xiàn)狀を変えようと試みている」と述べた。

こうした論調(diào)に対し、ネットユーザーから非難の聲が上がっている。

「英國人は偽善ぶるのが得意なようだ。この論調(diào)に従えば、たとえ盜まれたものでも、20年、50年、100年たてば、盜んだ側(cè)の所有物となる。本當(dāng)の持ち主に対し『盜まれて50年たったのだから、君が望む望まないにかかわらず、もう君のものではないのだよ』とでも言えというのだろうか」

「なぜ貴紙は、日本がすでに1960年代に識別圏を設(shè)定していたことを無視するのか。過去の過ちを否定し続ける隣國に対し、中國政府がとった措置は國民を守るためだけのものであるのに」

社説では、中國政府があたかも尖閣諸島に主権爭いが存在すると日本側(cè)に認(rèn)めさせようとしていると論じている。また、中國政府が國際法において自國に理があると確信しているのなら、國際仲裁に判斷を委ねるべきだとも強調(diào)している。復(fù)旦大學(xué)の國際問題専門家、沈逸（シェン?イー）氏は環(huán)球時報の取材に対し、「こうした論調(diào)は、メディアとしての立場を逸脫するものだ」と指摘した上で、「中國は第一次大戦から第二次大戦まで戦勝國でありながら、領(lǐng)土問題においては被害國だ。同じ失敗を二度と繰り返すことはできない。英國は古くからの強國だが、正義を?qū)g踐したことはなかった」と非難。日本については、「歴史問題を一貫して認(rèn)めない特殊な國だ。中國の釣魚島を不法支配するのは、背後に米英の支持があるからだ」と述べた。

フィナンシャル?タイムズ関係者は、環(huán)球時報の取材に対し、社を代表する見解ではないと斷った上で、「記事の趣旨は、尖閣諸島をめぐる爭いがヒートアップして武力衝突に発展するような事態(tài)を避けるため、日中雙方が冷靜になり、対話を通じて理知的な解決を模索すべきだというものだ」と述べた。

復(fù)旦大學(xué)の沈逸氏は、「メディアには論評の自由があるが、読者にも判斷力がある。西側(cè)メディアは世論をもって読者を惑わそうとするが、それは容易なことではない」と述べた。（翻訳?編集/NY）