2013年11月28日、中國メディアは高望（ガオ?ワン）氏による「日中関係は『読み誤り』にまだ耐えられるか」と題した記事を掲載した。以下はその內(nèi)容。

【その他の寫真】

中國が東シナ海防空識(shí)別圏を設(shè)定したとのニュースの波紋がまだ広がるなか、中國政府発の別の情報(bào)がまた注目を集めた。在日本中國大使館が今月8日、重大な突発的緊急事態(tài)の発生時(shí)に在日中國人に助力するため、自主的な在留屆提出の取り組みを行うと公式サイト上で発表したことにメディアが注目したのだ。

あるメディアはニュースを編集するにあたり、11月8日の「舊聞」を東シナ海防空識(shí)別圏設(shè)定のニュースと「巧妙に」一緒に並べたうえ、「重大な突発的緊急事態(tài)」という言葉を際立たせた。こうした雰囲気の下、多くの人がこのニュースを在日中國人「退避」準(zhǔn)備または日中間で「不測(cè)の事態(tài)」が発生するとの中國政府のシグナルだと解釈した。本當(dāng)にそうなのだろうか？

まずミクロ的観點(diǎn)から分析する。在留屆制度について言えば、領(lǐng)事保護(hù)は中國の在外公館にとって日常業(yè)務(wù)の1つだ。近年、在日中國人が急速に増加し、情報(bào)も頻繁に変化している。大使館は在日中國人の學(xué)習(xí)や仕事の狀況、基本情報(bào)を把握し、必要時(shí)に速やかに助力する必要がある。中國の在日公館は2005年12月15日に日本での在留屆制度の実施を決定した。

日本は自然災(zāi)害の多い國であり、中國公館は前もって取り組みを行って初めて、突発的事態(tài)の発生時(shí)に混亂せずに対処できる。2011年の東日本大震災(zāi)によって、在留屆制度の重要性はなおさら明らかになった。このため、一定期間が経過するたびに、自主的な在留屆提出の取り組みを行うのは極めて普通のことであり、行き過ぎた解釈をする必要はない。たとえ一萬歩譲っても、日中間に真に「立て直し困難な」事態(tài)が生じた場(chǎng)合でも、中國政府がそのような「婉曲的」な方法で「在留民退避」のシグナルを出すことはあり得ない。それは外交慣例にも一般的な論理にも合わない。

さらにマクロ的観點(diǎn)から日中関係を観察すると、日中はここ數(shù)カ月また緊張へ向かう傾向を呈しているが、依然低いレベルの対立である「舌戦」の狀態(tài)にある。最近日米が盛んに騒ぎ立てている中國による東シナ海防空識(shí)別圏の設(shè)定でさえ、実際には正常な戦略防御行為に過ぎず、外部が考えるような深刻なことでは決してない。雙方の當(dāng)局の航空機(jī)や公船が関係空域、海域で遭遇した際も、撮影する、呼びかけを行うといった「威嚇度の低い」行動(dòng)のみであることが多い。

目下の緊張狀態(tài)を受け入れられないレベルにまでエスカレートさせることは日中共に望んでいない。中國は偉大な復(fù)興という「中國の夢(mèng)」を?qū)g現(xiàn)する必要があり、日本はいわゆる「アベノミクス経済復(fù)興計(jì)畫」を?qū)g施する必要がある。そして太平洋で隔てられた米國は「アジア太平洋リバランス戦略」を?qū)g施する必要があり、3カ國共に時(shí)間を必要としている。

日本は中國の「?jìng)韦辘蚊{威」を米國に報(bào)告し続け、自國のカードを強(qiáng)化しようと愚かにももくろんでおり、米側(cè)も日本と調(diào)子を合わせているが、中國も日本も米國も、東アジアでの偶発的な武力衝突は望んでおらず、地域の平和を確保することが予測(cè)可能な未來において3カ國の最低限の共通認(rèn)識(shí)だ。

現(xiàn)在の東アジア情勢(shì)は確かに憂慮すべきものだ。だが一觸即発の戦爭(zhēng)寸前には斷じていたっていない。東アジアには中國、米國、ロシア、日本、韓國という大國が集まっている。ひとたび衝突が発生すれば、世界中が耐えられず、全ての當(dāng)事國が敗者となることをどの國も分かっている。好戦的であることは成熟した、責(zé)任ある國の優(yōu)先的選択肢では決してない。

この大きな前提の下、メディアは東アジア情勢(shì)に対してもっと知的で冷靜な判斷、分析を行うべきだ。今や政府の政策決定に対する世論の影響力は強(qiáng)まっている。メディアは社會(huì)責(zé)任感を持つべきだ。これ以上民衆(zhòng)に悲観的、不吉な予想を抱かせ、誤ったシグナルを発し、雰囲気をさらに緊張させてはならない。

在日本中國大使館は、自主的な在留屆提出の取り組みが、主に自然災(zāi)害など重大な突発的事態(tài)の下で迅速かつ効果的に中國國民に領(lǐng)事救助と領(lǐng)事サービスを行うためのものであることを?qū)澩獾膜嗣鳏椁摔筏?。これが暗?yún)に覆われた日中関係において良い情報(bào)と見なせることは間違いない。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/NA?編集/武藤）