2013年11月28日、最近発表された日本の公的データによると、日本経済の第3四半期（7?9月）成長率は1．9％で、前期の3．8％の半分に落ち込んだ。輸出も伸び悩み、増加率は0．6％に低下した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」がうち出されてからすでに1年近くが経ち、実施された大規(guī)模な量的金融緩和政策などの大膽な金融政策、機(jī)動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略は、その潛在的なリスクが徐々に明らかになっている。人民日報が伝えた。

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一連のデータによると、アベノミクスは短期的には一定の成功を収めている。消費(fèi)者物価指數(shù)（CPI）は今年6月、14カ月続いたマイナスからようやくプラスに転換。エネルギーと食品を除いた年間のコアCPIは低下幅が少しずつ縮まり、デフレ率も今年9月は0になった。國際通貨基金（IMF）が10月に発表した予測によると、今年の日本の國內(nèi)総生産（GDP）成長率は2．0％だ。日本銀行（中央銀行）のデータはさらに楽観的で、2013年度成長率を2．7％とし、インフレ指標(biāo)を0．7％とする。また15年にはCPI上昇率が2％の目標(biāo)値を達(dá)成すると見込む。

このように一定の成果が現(xiàn)れてはいるが、アベノミクスが持続可能かどうかはまだよくわからない。あるデータによると、日本の13年第1-3四半期（1-9月）の成長率はすでに低下傾向を示し、個人消費(fèi)の伸びも同期には急落した。インフレ指數(shù)は上昇したが、これは需要の伸びが主として牽引したものではなく、円安によって石油や原材料などの資源の輸入価格が大幅に上昇したことが一因だ。また円安は日本に予想されたほどの実質(zhì)的な恩恵を與えていない。今年1-9月、円の実質(zhì)実効為替レートの低下幅は前年同期の2．3倍になったが、それにもかかわらず輸出は11．7％減少した。こうしてみると、アベノミクスが根本的な成功を収めることを目指すなら、これからも大きな課題に直面しなければならないといえる。

▼アベノミクスには次のような課題がある。

第一に、日本経済は成長の鈍化、巨額の政府債務(wù)、消費(fèi)需要の低迷、産業(yè)の國際競爭力の低下、人口の高齢化、人口の減少といった複雑に絡(luò)み合う難問に直面している。解決には力強(qiáng)い構(gòu)造改革が必要で、まさに今、構(gòu)造改革の進(jìn)展こそが最も遅れている。第二に、通貨緩和と積極的な財政政策の操作には限界がある。日本銀行は政府債を購入して長期名目金利を押さえ、積極的な財政政策を?qū)g施し、商業(yè)の固定資産投資や住宅投資や消費(fèi)を促進(jìn)しようとしているが、日本の10年物政府債が政府債全體に占める割合は1％に満たず、政府債務(wù)殘高の対GDP比は來年には240％に達(dá)する見込みだ。第三に、現(xiàn)行の政策は所得配分のアンバランスを一層進(jìn)行させる?，F(xiàn)在の政策の受益者は主として大企業(yè)や証券?不動産を保有する高所得層であり、小規(guī)模企業(yè)や低所得層はそれほど恩恵を受けないだけでなく、エネルギー価格や食品価格の上昇に耐えなければならなくなる。十分な構(gòu)造改革が行われなければ、インフレ目標(biāo)の調(diào)整によって増発された通貨は、価格を引き上げるだけで生産の伸びをもたらすことはなく、日本はかえってデフレからスタグフレーションに移行する可能性がある。このほか、日本政府は來年4月に消費(fèi)稅率を引き上げ、消費(fèi)の持続可能性を喚起しようとしているが、この措置は両刃の剣で、価格効果と収入効果の2つの面から消費(fèi)や國內(nèi)需要を押さえ込む可能性がある。

警戒しなくてはならないことは、地理的要因により、アジア諸國と日本は緊密な産業(yè)チェーンの関係を築いていることだ。アベノミクスが失敗すれば、日本経済が重傷を負(fù)うだけでなく、アジア各國の経済にもダメージを與えることになる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）