2021年1月11日、中國(guó)のニュースサイト?観察者網(wǎng)に、日本の「クールジャパン戦略」が迷走狀態(tài)に陥っているとする評(píng)論記事が掲載された。以下はその概要。

政策や法規(guī)上、「クールジャパン」が始まったのは今世紀(jì)に入って間もない時(shí)期である。2004年の「コンテンツ促進(jìn)法」にてコンテンツ事業(yè)の規(guī)模拡大、日本のコンテンツの伝播による海外での日本文化への理解増進(jìn)が明確に打ち出され、日本政府が音楽、出版、ゲーム、漫畫(huà)などのコンテンツへの助成を開(kāi)始するとともに一連の産業(yè)振興戦略を制定、10年にいわゆる「クールジャパン」戦略が正式に発表された。

ただ、「クールジャパン」は明確な定義を持たず、各種コンテンツ産業(yè)のほか観光、ファッション、食品、日本の特色ある製品、各種サービスと、ありとあらゆるものが包含されており、拡張可能で流動(dòng)性の高い概念となっている。そこからは、日本政府がこの「概念」を作り出すことでソフトパワー輸出の革新的な成果を獲得するとともに、文化産業(yè)、観光?サービス業(yè)を日本経済の支柱産業(yè)に成長(zhǎng)させようという狙いが容易に見(jiàn)て取れる。

12年の第2次安倍晉三政権誕生後、日本政府は「クールジャパン」戦略の政治的地位をさらに高め、専門(mén)の擔(dān)當(dāng)大臣を置いたほか、「クールジャパン戦略推進(jìn)會(huì)議」を立ち上げた。しかし、実際の効果は日本政府の想定ほど顕著ではなかった。厳格な版権保護(hù)制度と內(nèi)向的なコンテンツ産業(yè)の伝統(tǒng)が、日本の文化イノベーション産業(yè)に國(guó)內(nèi)重視、國(guó)外軽視の習(xí)慣を根付かせてしまったのだ。

アニメやファッションといった日本の文化コンテンツ自體は海外に流れていったが、多くの場(chǎng)合は非市場(chǎng)行為によるものだった。これは「ソフトパワーの輸出」を?qū)g現(xiàn)する一方で、それに見(jiàn)合う実際の経済効果が得られていないという狀況を意味する。

近ごろ、日本國(guó)內(nèi)では「クールジャパン」に対する批判の聲が日増しに多くなっている?！弗`ルジャパン」自身がブランド主義に走り、柱となるコンテンツのない空虛な概念と化しているからだ。ありとあらゆる産業(yè)を中に詰め込んだ結(jié)果、自身は魂が全く入っていないただの入れ物になってしまったのである。この戦略の最大の「革新」は、空虛な政策的概念を発明したことだという実に気まずい狀況なのだ。（翻訳?編集/川尻）