2020年5月11日、観察者網(wǎng)は、中國がオーストラリア産大麥などに高い関稅を課そうとしており、「新型コロナウイルス感染源をめぐる中國への國際調(diào)査を支持したことに対する中國の報復(fù)」との見方が出ていると報じた。

記事は、豪放送協(xié)會ABCが10日に同國內(nèi)の複數(shù)の主要穀物生産業(yè)者による話として、中國が現(xiàn)在穀物のアンチダンピング、反補助金調(diào)査を?qū)g施しており、オーストラリアから輸入する大麥に73．6％のアンチダンピング稅と6．9％の反補助金稅を課す可能性があると報じたことを紹介した。

さらに、この情報について豪政府関係筋が「これは、わが國が新型コロナウイルスの國際調(diào)査を支持したことに対する中國の報復(fù)だ」と述べたことを報じつつ、ABC自身も「中國による威嚇で、數(shù)億豪ドルの貿(mào)易損失を引き起こす可能性がある」と解説したことを伝えている。

また、同國のバーミンガム貿(mào)易相も10日に、中國によるアンチダンピング課稅に深い憂慮を示し、自國の大麥栽培者の利益を守る意向を示したと報じた。

記事はそのうえで、同國のメディアや政府に加えて「米國の反中勢力も口を挾み始めた」とし、共和黨議員ら27人からなるグループが「新型ウイルスの発生源に対する獨立調(diào)査を豪政府が呼び掛けた後に、中國が経済報復(fù)で脅しをかけてきた」と非難したとする、豪紙「シドニー?モーニング?ヘラルド」の報道を紹介している。

一方で、豪メディアによる一連の報道に対して中國外交部の趙立堅（ジャオ?リージエン）報道官が11日の記者會見で「正常な貿(mào)易救済調(diào)査案件だと認(rèn)識している。わが國は関連法律および世界貿(mào)易機関（WTO）のルールに沿って調(diào)査を進めている」とコメントしたことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）