2013年11月28日、米ラジオ局ボイス?オブ?アメリカ中國語版サイトは記事「日中対立における米國要素」を掲載した。

【その他の寫真】

中國が東シナ海防空識別圏策定を発表するや、米國は事前通報なしに2機の爆撃機を飛行させた。その後、ヘーゲル米國防長官は日本の小野寺五典防衛(wèi)相に電話し、尖閣諸島は日米安保の対象であることを再度強調。中國の防空識別圏策定は米國の軍事活動に影響しないことを表明した。また、12月初頭に日中韓を歴訪するバイデン副大統領も中國に防空識別圏問題へのメッセージを伝えると表明した。

その効果は明らかだ。中國は當初、「協力しない、あるいは指示を拒む航空機に対しては、中國は武力をもって暴挙的緊急措置対策を取る」と明言していたが、その後の中國外交部記者會見では「狀況と具體的な脅威に応じて相応の対応を取る」とトーンダウンしている。

ただし米國のアクションは遅すぎたとロンドン?スクール?オブ?エコノミクスのMichael Yahuda名譽教授は指摘する。従來のあいまいな態(tài)度が中國に「つけ入る隙あり」と判斷させ、東シナ海問題の緊張をこれほどなまでに高めてしまったと指摘している。（翻訳?編集/KT）