中國紙?環(huán)球時報は16日、「中國にある日系企業(yè)の『生産能力移転』願望が大幅に弱まった」と指摘する記事を掲載した。

記事はまず、日本経済新聞が14日付で報じた、中國?華南地域の日系企業(yè)に対するアンケート調(diào)査の結(jié)果を紹介。調(diào)査は日本貿(mào)易振興機構(gòu)（ジェトロ）広州事務(wù)所などが実施したもので、記事は「1割近くの企業(yè)が新型コロナウイルスの影響によって業(yè)務(wù)の中國國外への移管を検討している」と説明するとともに、その比率が2月下旬の調(diào)査（約15％）から大幅に下がった點を「注目に値する」と指摘した。

記事はまた、日本のサイトに「新型コロナで中國の生産が滯ったことが日本國內(nèi)の製造業(yè)に影響を及ぼした」という文章が掲載されたことや、日本政府の緊急支援対策に海外にある生産拠點の國內(nèi)回帰支援が盛り込まれていることを説明。その上で、商務(wù)部外資司の宗長青（ゾン?チャンチン）司長は以前、「世界のサプライチェーン、産業(yè)チェーンにおける中國の重要な立場が感染癥の影響で変わることはない?，F(xiàn)在もその影響によるサプライチェーン、産業(yè)チェーンの大規(guī)模な國外流出は起きていない」と述べたと伝えた。

このほか、中國世界貿(mào)易機関（WHO）研究會の関係者は環(huán)球時報の取材に、「日本が中國國外に移す生産能力、例えば家電製品などは中國企業(yè)にすでに太刀打ちできなくなっている」との考えを示したという。

記事は、今年1～3月の対中投資（実行ベース）について、「感染癥の影響で全體としては前年同期を下回ったが、技術(shù)レベルの高いサービス業(yè)では15．5％伸びた」と説明し、「感染拡大の中で中國が見せた対応能力、そして率先して生産を再開させたことが海外資本に自信を與えた」と論じた。（翻訳?編集/野谷）