2013年12月1日、中國新聞網(wǎng)は記事「日韓議員連盟総會、共通歴史教科書作成を呼びかけ」を掲載した。

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11月30日、日韓の國會議員約130人が出席した日韓議員連盟総會で共同聲明が発表された。両國は共通歴史教科書作成を目指して努力するべきだと提言している。

聲明では日韓は歴史認識問題の基盤の上、「歴史を正視し未來に向き合った関係を構築するべき」と指摘している。また「多くの未解決の問題を克服しなければならない、可能性があるすべての分野で協(xié)力しなければならない」と提起している。

在日韓國人に対する地方選挙権問題では、韓國側は「すみやかな法案通過」という文言を共同聲明に盛り込むよう迫ったが、日本側は「さらに努力する」との表現(xiàn)に留めた。安倍晉三首相が期待する早期の日韓首脳會談実現(xiàn)は共同聲明には盛り込まれなかった。日本側の求めに対し、韓國側は樸槿恵大統(tǒng)領が否定的な態(tài)度を示していることなどを理由にしぶった。他にも十分慰安婦問題、竹島問題も共同聲明で取り上げられなかった。

このほか、福島原発事故汚染水問題の対応、環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）関連の協(xié)力についても言及されたほか、北朝鮮の核問題について「東北アジア地域の平和と安定を守るために最も重要な課題である」と強調(diào)している。（翻訳?編集/KT）