2020年4月16日、中國紙?環(huán)球時報は香港英字紙サウスチャイナ?モーニング?ポストの記事を引用し、新型コロナウイルスという危機に際して米中は協(xié)力し合うべきだとする記事を掲載した。

記事は、「1930年代の世界大恐慌は、國同士が協(xié)力し合わないとどうなるかという良い例だ」と指摘。當(dāng)時、各國が輸入商品に関稅をかけることで國の利益を得ようとし、例えば米國はスムート?ホーリー関稅法を成立させたが、各國の報復(fù)措置を招き、最終的に深刻な事態(tài)に陥ったと論じた。

そして記事は、「戦略競爭が新型コロナウイルスの蔓延期間中に消失するというのは現(xiàn)実的ではない」とした上で、「この種の問題はとりあえず脇に置いておくことができる」としている。例えば、冷戦が最も激しい時でも舊ソ連と米國は、雙方の経済と公衆(zhòng)衛(wèi)生の利益にかなう協(xié)力を行っていたと記事は紹介。1950年代に米ソが共同で開発したポリオのワクチンや、1960年から70年代に天然痘を消滅させたことなどが良い例だと伝えた。

また、世界保健機関（WHO）のテドロス事務(wù)局長も、「米中が協(xié)力してこの危険な敵に立ち向かうべきであり、國家レベルと世界的な範(fàn)囲でひびが生じる時、ウイルスが勝利することになる」と述べていると記事は紹介した。

記事は、「だが、米中が共同の利益のために手を攜え協(xié)力すべき時に雙方の相違が再び現(xiàn)れており、戦略と経済の競爭がいまだに続いている」と指摘。一例として、「技術(shù)分野では米國は安全問題を理由に華為技術(shù)（ファーウェイ）が主導(dǎo)する世界の5G普及を阻止しており、2007年以降米國での運営許可証を有している中國電信（チャイナ?テレコム）も米國での活動について審査を受けている」ことを挙げた。そして、「米中の協(xié)力が必要な時に、米國がこのような行動を取るのはおかしい」と批判した。

このほか、國際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務(wù)理事は新型コロナウイルス問題について、「この危機に國境はなく、すべての人が被害を受ける」と述べており、全員が共同で行動を起こし、命と暮らしを守る必要性を述べていたと記事は紹介。そして、「米中は経済上の爭いを止め、協(xié)力することで國境の隔てがない大流行の病がもたらす経済的打撃を軽減させるべきだ」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）