2013年12月2日、中國青年報(bào)は「カイロ宣言から70年、日本政府はどのような“違法行為”を行ってきたか」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

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1943年12月1日、米英中3カ國は「カイロ宣言」において連合國の日本に対する作戦の計(jì)畫、目的および主旨を発表し、日本の侵略者に対する戦後の処分についても決定された。

中國國際問題研究所の阮宗沢（ルアン?ゾンザー）副所長は、「カイロ宣言では、日本は中國から奪った中國東北地方、臺灣、澎湖諸島などの中國の領(lǐng)土を必ず返還しなければならいと明確に規(guī)定している。尖閣諸島（中國名：釣魚島）は臺灣宜蘭県に含まれるため、當(dāng)然中國の領(lǐng)土の範(fàn)囲內(nèi)である」としている。

また、阮副所長は「日本はサンフランシスコ平和條約を根拠に、カイロ宣言の有効性を否定しようとしているが、同條約が調(diào)印された際、主要戦勝國である中國は參加していなかった。同條約は米國と日本が勝手に中國の領(lǐng)土を分配したものであり、中國は一切認(rèn)めていない」と指摘する。

中國人民大學(xué)法學(xué)院の余民才（ユー?ミンツァイ）準(zhǔn)教授は、サンフランシスコ平和條約の中で、米國が尖閣諸島の施政権を日本に返還したというのは、國際法の角度からは無効だと指摘する。同氏は「國際法上の條約の効力は原則として當(dāng)事者同士に発生するもの」とし、「中國が不參加の中で決められた中國の領(lǐng)土に関する條約は無効であり、非合法である。中國に対する拘束力はない」としている。

日本の安倍晉三首相が憲法改正を推し進(jìn)めていることについて阮副所長は、「第2次大戦の敗戦國としては、日本は正常な國家ではない」とし、「憲法改正は戦後秩序に対する挑戦だ」と非難。余準(zhǔn)教授も、「カイロ宣言を認(rèn)めないのは日本の問題。法律から見れば認(rèn)めないのは無効だ」としている。（翻訳?編集/北田）