2020年10月27日、仏國際放送局RFIの中國語版サイトは、「ファーウェイ捨てた英國、日本で穴埋めか」と報(bào)じた。

記事は、日本経済新聞の報(bào)道を基に、英國政府が5Gのインフラ整備でNECと協(xié)力することを発表したと説明。英國政府が華為技術(shù)（ファーウェイ）の設(shè)備を排除するため、その代替としてNECが候補(bǔ)の一つになるとし、通信インフラの海外事業(yè)を強(qiáng)化するNECにとってチャンスとなるかもしれないとしている。

記事は、日英経済連攜協(xié)定（EPA）に署名するために日本を訪問したトラス國際貿(mào)易相がNECの遠(yuǎn)藤信博會(huì)長と會(huì)談したことに言及。英國が今年7月に5G通信網(wǎng)からファーウェイを排除することを決定したことに觸れた上で、「英國の通信會(huì)社は、2027年までに既存のファーウェイ設(shè)備を他社の製品に交換する必要がある。NECは、歐米を中心としたファーウェイ排除の流れをチャンスと見ており、世界中で自身の設(shè)備を売り込むことを考えている」と伝えた。（翻訳?編集/山中）