2020年10月14日、中國経済導(dǎo)報(bào)は、日本の小売店が次々と中國向け越境EC（電子商取引）に參入していると伝えた。

記事は、「小田急百貨店が最近、正式に中國向け越境ECに參入することを決定した」と紹介。新型コロナウイルスの感染流行で減少したインバウンド需要を補(bǔ)い、中國市場での知名度を上げるために、小田急百貨店は上海橙感信息科技有限公司（チェンガン）と提攜し、微信（WeChat）のミニプログラムで化粧品や衣料品などを販売するとした。

その上で、「新型コロナの影響で日本の多くの小売店が次々と中國向けの越境EC業(yè)務(wù)を強(qiáng)化している」と説明。近鉄百貨店では訪日外國人向けの販売が落ち込んだものの越境ECでは売り上げが上昇したことを挙げ、「特に化粧品とベビー用品が好調(diào)で、今期の越境ECの売り上げは50億円となり昨年比7倍になる見込みだ」と伝えた。

また、「ドラッグストア大手のマツモトキヨシはコロナ禍で売り上げと営業(yè)利益が大幅に減少したほか、免稅店大手のラオックスは全店舗の半數(shù)に當(dāng)たる12店舗を閉店してコストを削減すると発表した」とし、「短期間で旅行業(yè)の回復(fù)が見込めない中、日本の小売業(yè)やドラッグストアは新たな成長分野を探しており、ECやSNSを通した販売を強(qiáng)化する一方で、アジアを中心とする海外店舗の拡張を強(qiáng)化している」と紹介した。

そして、今年4月にマツモトキヨシが中國のネット通販大手アリババグループのECサイト考拉海購（Kaola）に進(jìn)出したことに言及し、「これにより安定して回復(fù)している中國市場へ參入すると同時(shí)に、大勢の富裕層に接觸できると期待している」とした。また、マツモトキヨシは大手ECモール?天貓國際にも出店しているほか、香港やベトナムでも1號店を出店する計(jì)畫だとも伝えた。（翻訳?編集/山中）