新型コロナウィルス感染癥の影響で、外資の中國撤退論が叫ばれています。特に「日本やアメリカ政府は外資系企業(yè)の中國撤退に経済的支援を行う」などの聲がソーシャルメディアで上がっています。

　この聲は、アメリカですでに再三上がっていますが、実際の措置はいまだに講じられていないようです。

　一方、日本では4月7日に「新型コロナウィルス感染癥緊急経済対策」が発表されましたが、サプライチェーン改革について「経済安全保障の観點から、生産拠點の國內(nèi)回帰や多元化を強力に支援する」といった內(nèi)容はあったものの、それは「中國」を?qū)澫螭摔筏皮い毪猡韦扦悉ⅳ辘蓼护蟆￥丹椁速Y金規(guī)模からみると、2486億円で、全體のわずか0.23%しか占めていないことから、この項目は重要事項としてとらえられていないようにみえます。

　実際のところ、日本では労働力人口が不足し、労働力や土地のコストが中國よりかなり高いという現(xiàn)狀です。また、アメリカでは生産設(shè)備や製造業(yè)人材の不足など厳しい課題を抱えています。

　「外資の中國撤退論」について、中國商務(wù)部報道官は16日、「経済発展には內(nèi)在する規(guī)則がある?，F(xiàn)在、世界経済のサプライチェーンの形成は、各國企業(yè)が長年共同で選択してきた結(jié)果である」と強調(diào)しました。

　なお、4月14日時點で、中國の大手外資系企業(yè)で生産再開率が70%を超えた企業(yè)は全體の72.8%を占めています。これは、中國で工業(yè)システムが完備されていることや最大の市場規(guī)模が存在することと関連していると言えます。

　また、中國米國商會による「中國ビジネス環(huán)境調(diào)査報告2020」によりますと、インタビューを受けた企業(yè)の75%は、感染癥の影響がどうであれ、中國での投資計畫を変えることはないと表明しています。

　また、習近平國家主席は今年のG20（金融世界経済に関する首脳會合）で、「世界産業(yè)チェーンやサプライチェーンの安定を共同で維持し、ビジネス環(huán)境の適正化を図り、世界経済の安定に寄與していく」との方針を示しています。（提供/CRI）