2013年12月2日、最新のデータによると、日本の國內(nèi)総生産（GDP）は物価変動要因を除いた実質(zhì)で、第3四半期（7?9月）には前期比0．5％の増加を達(dá)成した。市場で予想されていた0．4％をやや上回った。國際商報(bào)が伝えた。

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日本経済にとって4四半期連続でプラス成長を遂げたことは朗報(bào)に違いない。だが今年上半期と比較すれば、第3四半期の日本経済に暗雲(yún)がたれ込めたことは明らかだ。

▼今後の日本経済の動きについても、各方面からさまざまな分析や判斷が示されている。

RBS証券會社の西岡純子チーフエコノミストは、「今年最後の四半期に、経済の伸びは加速する見込みで、第3四半期のデータから経済データの低迷がうかがえたとしても、今後の見通しについて悲観的な態(tài)度を取る必要はない」と話す。

日本銀行（中央銀行）の黒田東彥総裁も、日本経済は非常に高い水準(zhǔn)で成長し、緩やかに回復(fù)しつつあり、日銀のうち出した2％のインフレ率目標(biāo)の実現(xiàn)に向かって前進(jìn)していると話す。

だが先月末に発表された日銀の金融政策決定會合の議事要旨をみると、一部の委員が経済と価格には下ぶれリスクが存在すると考えていることがわかる。

経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）も今月19日、日本は補(bǔ)正予算案で5兆円規(guī)模の経済対策を検討し、2014年春に予定される消費(fèi)稅率引き上げのマイナス影響に備えるとしているが、日本が財(cái)政の健全化をはかりたいなら、予算外の対策を?qū)g施することは避けるべきだと警告を発した。

2012年11月14日、日本は衆(zhòng)議院を解散して総選挙を行うことを決定。當(dāng)時(shí)は野黨だった自民黨の安倍晉三総裁は選挙公約の中で自身の考える財(cái)政?経済政策の枠組をうち出し、大膽な金融政策、機(jī)動的な財(cái)政政策、民間投資を喚起する成長戦略という3本の矢によって日本をデフレの悪循環(huán)から脫卻させ、日本経済を復(fù)興させる道筋を示した。こうした一連の経済政策は「アベノミクス」と呼ばれるようになった。

あるデータによると、アベノミクスは短期的には確かに一定の成功を収めた。消費(fèi)者物価指數(shù)（CPI）は14カ月連続のマイナスから今年6月はプラスに転じた、エネルギーと食品を除くコアCPIの低下幅は縮小し、デフレ率は今年9月に0になった。日銀のデータは楽観的で、13年度の日本経済の成長率は2．7％、インフレ率は0．7％となり、15年にCPI2％の物価安定目標(biāo)が達(dá)成されると予測する。

だがGDP成長率は今年第1四半期（1-3月）の4．3％、第2四半期（4-6月）の3．8％に比べ、第3四半期は1．9％と明らかに低下した。東日本大地震で東京電力の福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故が発生してから現(xiàn)在まで、日本は大量のエネルギーを輸入し、純輸出が純輸入を下回る赤字が続いており、9月の輸出は前月比11％の増加にとどまった。これと同時(shí)に、第3四半期のGDP報(bào)告によると、個(gè)人消費(fèi)が前期比わずか0．1％の伸びにとどまり、輸出は同0．6％減少し、同期の増加分は主に政府の公共投資によるものだった。企業(yè)の設(shè)備投資も同0．2％増加にとどまった。

実際、早い段階からアベノミクスが直面する課題について指摘する分析はあった。第一に、日本経済は成長の鈍化、政府債務(wù)の規(guī)模拡大、消費(fèi)需要の低迷、産業(yè)の國際競爭力の低下、人口高齢化、人口の減少といった複雑に絡(luò)み合う難問に同時(shí)に直面している。解決には力強(qiáng)い構(gòu)造改革をうち出すことが必要だが、構(gòu)造改革はあいにく現(xiàn)在では最も進(jìn)展の遅い項(xiàng)目だ。第二に、金融緩和と積極的な財(cái)政政策による操作の可能性には限界があり、日銀は政府債権を購入して長期名目金利を抑え、積極的な財(cái)政政策を?qū)g施し、商業(yè)の固定資産投資、住宅投資、消費(fèi)を促進(jìn)しようとしているが、日本の10年物國債が政府債権に占める割合は1％にも満たず、政府債務(wù)殘高の対GDP比は來年240％に達(dá)するとみられる。第三に、現(xiàn)行の政策では所得分配がさらにバランスを失うことになる?，F(xiàn)在の政策の受益者は大企業(yè)、証券や不動産を保有する高所得層が中心で、小規(guī)模企業(yè)や低所得層は受ける恩恵が小さい上に、エネルギー価格や食品価格の上昇にも耐えなければならない。日本が構(gòu)造改革を十分に行わなければ、インフレ目標(biāo)を達(dá)成するために増発した通貨は価格をつり上げるだけで、生産の伸びにはつながらず、日本はデフレからスタグフレーションに進(jìn)む可能性がある。

また日本政府は來年4月に消費(fèi)稅率を引き上げ、消費(fèi)の持続可能性を喚起する計(jì)畫だ。だが消費(fèi)稅率引き上げは両刃の剣であり、価格効果と収入効果の2つの面から消費(fèi)や國內(nèi)需要を押さえ込む可能性がある。

現(xiàn)在、日本國內(nèi)のアベノミクスに対する評価はさまざまだ。競爭の機(jī)會を重視し、小さな政府を目標(biāo)に掲げる自民黨や日本維新の會はアベノミクスを評価するが、規(guī)制緩和は十分ではないとする。民主黨、社民黨、共産黨、生活の黨などは一貫して経済政策と社會保障システムによる弱者保護(hù)を重視し、アベノミクスをたびたび批判してきた。アベノミクスは貧富の格差を拡大するというのがこれらの黨の主張だ。

日本が再び低迷狀態(tài)に陥る可能性は高くないが、投資と消費(fèi)が振興に向けた力を失い、外部需要を拡大することが難しければ、アベノミクスの成果に疑問符が打たれることは間違いない。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）