2020年4月20日、韓國?ソウル経済は、同國の國會(huì)議員を選ぶ15日の総選挙で與黨が圧勝したことを足掛かりに、同國政府がこれまで中斷していた南北協(xié)力事業(yè)を再始動(dòng)すると報(bào)じた。記事は、「総選挙を通じた民心が與黨に力を與え、政府の南北協(xié)力推進(jìn)事業(yè)に弾みがつくのかに関心が集まっている」と伝えている。

同國統(tǒng)一部は20日、南北鉄道の連結(jié)事業(yè)を再び推進(jìn)するため、南北交流協(xié)力推進(jìn)協(xié)議會(huì)を23日にも開くことを明らかにした。

南北間の鉄道連結(jié)は文在寅（ムン?ジェイン）政権が構(gòu)想する「朝鮮半島新経済構(gòu)想」の基本土臺(tái)となっている。南北首脳は2018年の首脳會(huì)談で「板門店（パンムンジョム）宣言」に署名し、朝鮮半島西側(cè)の京義（キョンイ）線と東側(cè)の東海（トンへ）線の鉄道連結(jié)などに合意した。とりわけ、韓國南部の釜山（プサン）から、北朝鮮を経由してロシア、歐州へとつながる東海線は、「東アジア鉄道共同體」構(gòu)想の実現(xiàn)に向けた中心路線の1つという。

南北は18年12月、開城の板門駅で著工式を行ったが、19年2月にベトナムのハノイで開かれた米朝首脳會(huì)議が物別れに終わった影響で南北関係が冷え込み、南北交流も膠著狀態(tài)のままとなっている。

統(tǒng)一部は、「板門店宣言から2年を迎え、南北鉄道連結(jié)合意など、宣言の履行の意志を固め、これに対する國民の期待と願(yuàn)いを結(jié)集させる」と強(qiáng)調(diào)したという。

一方、記事は、「政府の南北協(xié)力事業(yè)の再推進(jìn)が、非核化交渉と連動(dòng)しているだけに、鉄道建設(shè)などは米朝関係の影響を受ける可能性が大きい」とし、「（19年の米朝首脳會(huì)議の決裂以降）金正恩（キム?ジョンウン）朝鮮労働黨委員長は対南強(qiáng)硬姿勢(shì)を維持している」と指摘している。

これに、韓國のネットユーザーからは「新型コロナの問題は少しずつ収まってきたけれど、経済はどん底だ。國內(nèi)経済を再生させることの方が優(yōu)先ではないか」「新型コロナの影響で経済がめちゃくちゃなのに、事業(yè)の再始動(dòng)を考えているなんてあきれる」「韓國経済が安定化してから実施すべき」「今この狀況で北朝鮮の鉄道の話がなぜ出てくるの？」「政府は國民の生活が今どのような狀況かわかっているのか。南北協(xié)力事業(yè)が韓國にどんなメリットがあるだろうか？」「今、何を優(yōu)先すべきか考えてほしい」などと、事業(yè)再始動(dòng)には反対の聲が多く上がっている。

また、「文在寅大統(tǒng)領(lǐng)は任期が終わるまでに功績を殘したいのでは？」「文大統(tǒng)領(lǐng)の頭の中は北朝鮮のことばかり」「あなたは韓國の大統(tǒng)領(lǐng)。北ではなく南のことを考えて」などと、総選挙での與黨圧勝を足掛かりに、再び対北朝鮮政策を進(jìn)めたい文大統(tǒng)領(lǐng)に対して批判的なコメントも寄せられている。（翻訳?編集/関）