2013年12月3日、中國新聞社によると、カイロ宣言から70年目を迎えたことを受けて、米ニューヨーク大學(xué)政治學(xué)科の熊●（シオン?ジエ、●は王偏に介）終身教授は、同紙の取材に対し、「中國、米國、英國が署名したカイロ宣言は、釣魚島（日本名?尖閣諸島）が中國に帰屬することを証明する根拠の一つとなり得る。同宣言は、日本が略奪した一切の領(lǐng)土を放棄するよう求めている」と指摘した。

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カイロ宣言は1943年12月1日、中米英が署名し、聲明書の形でメディア向けに発表された。同宣言は連合國の対日、対獨(dú)基本方針となった重要な文書であり、相応の法的効力と意義を持つものだ。

熊教授は、カイロ宣言では日本が略奪した一切の領(lǐng)土を放棄するよう求めているが、この要求は1945年の「ポツダム宣言」や1951年の「サンフランシスコ講和條約」にも反映されているとした上で、「その領(lǐng)土には、琉球諸島、臺(tái)灣、澎湖諸島、釣魚島が含まれる。日本は1945年の降伏後に確かにこれらの島しょを放棄した。臺(tái)灣と澎湖諸島は中國に返還され、琉球諸島と釣魚島は米國が管轄下に置いた」と指摘した。

熊教授はまた、米國は1972年に琉球諸島と釣魚島を日本に「返還」したとしているが、これら島しょは日本が奪い取ったものと指摘。「米國は、日本に一切の領(lǐng)土『放棄』を求めたカイロ宣言、ポツダム宣言、サンフランシスコ講和條約に署名し、日本もサンフランシスコ講和條約に署名しているにもかかわらず」と非難した。

「米國は中國が欠席したサンフランシスコ講和條約で、まず琉球諸島と釣魚島を獨(dú)占し、その後、日本に渡した」と熊教授は指摘した上で、「米國のこうした手口は國際法に反するものであり、三つの條約の義務(wù)にも反している。日本も米國から『二つの贈(zèng)り物』を受け取ったが、こうした行為も講和條約の規(guī)定に反するものだ」と強(qiáng)く非難した。（翻訳?編集/NY）