2013年12月3日、日本の大手電機(jī)メーカーのパナソニックはこのほど、プラズマディスプレイ業(yè)務(wù)の終了を決定したが、「ダイエット計(jì)畫(huà)」はまだ続いている。國(guó)際金融報(bào)が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

日本メディアによると、パナソニックは日本にある主力の半導(dǎo)體工場(chǎng)3カ所を売卻する計(jì)畫(huà)だ。情報(bào)によれば、パナソニックは関連方面と基本的合意に達(dá)し、日本國(guó)內(nèi)の主力半導(dǎo)體工場(chǎng)3カ所を売卻するとともに、株式の半分以上をイスラエルの企業(yè)に売卻することになった。また海外の半導(dǎo)體工場(chǎng)の売卻について、シンガポールの企業(yè)と協(xié)議を重ねているという。

関係者の指摘によると、パナソニックの一部事業(yè)の売卻による戦略調(diào)整はまだ続行中だ。プラズマテレビ市場(chǎng)から撤退しても、パナソニックが今抱える問(wèn)題をすべて解決できるわけではない。半導(dǎo)體工場(chǎng)の売卻は戦略調(diào)整の次の一歩になるという。

パナソニック中國(guó)法人の関連部門(mén)の責(zé)任者によると、企業(yè)の戦略計(jì)畫(huà)をめぐってさまざまな議論があるが、今はまだいかなる決定も行われていないという。パナソニックに問(wèn)い合わせたが、現(xiàn)時(shí)點(diǎn)でまだ回答はない。

▽資産売卻で「出血を止める」

日本メディアの報(bào)道によると、パナソニックは今年度中に日本國(guó)內(nèi)の主力半導(dǎo)體工場(chǎng)3カ所を売卻する計(jì)畫(huà)で、売卻後の3工場(chǎng)は連結(jié)決算の対象外となり、業(yè)績(jī)への影響を少なくすることができる。またパナソニックは中國(guó)、インドネシア、マレーシアなどの半導(dǎo)體組み立て工場(chǎng)も売卻する意向で、今はシンガポールの半導(dǎo)體メーカーと工場(chǎng)売卻および出資受け入れについて交渉を続けている。

このたびの売卻の対象となった工場(chǎng)は、富山県の魚(yú)津市と礪波市、新潟県妙高市にあるものだ。

このたびの工場(chǎng)売卻計(jì)畫(huà)はパナソニックの「出血を止める」ための戦略調(diào)整の一歩であることは間違いない。パナソニックの2012年度財(cái)務(wù)報(bào)告によると、半導(dǎo)體業(yè)務(wù)の売上高は1840億円に上るが、損失も205億円に上った。

パナソニック関連部門(mén)の責(zé)任者によると、パナソニックは損失の出ている半導(dǎo)體業(yè)務(wù)を切り離すことで、今進(jìn)めている一連の構(gòu)造改革の方向性を基本的に確定するとともに、成長(zhǎng)戦略の推進(jìn)に主要なパワーを振り向けたい考えだという。

家電アナリストの劉歩塵（リウ?ブーチェン）氏の分析によると、パナソニックが損失の出ている業(yè)務(wù)を売卻するのは賢明な選択であり、財(cái)務(wù)損失の引き続いての悪化を効果的にくい止めることができるという。

実際、パナソニックが資産を売りだしたのはこれが初めてのことではない。昨年から今年初めにかけて、オフィスビル數(shù)棟を売卻して資金を調(diào)達(dá)し、財(cái)務(wù)狀況を改善しており、今年3月には東京の中心部にあるビル1棟を売卻した。

今年9月には、2014年3月末に健康?醫(yī)療機(jī)器メーカーのパナソニック関連會(huì)社の全株式を米國(guó)系私募ファンドのコールバーグ?クラビス?ロバーツ（KKR）に売卻し、売卻額は1650億円になることを明らかにした。また最近は2013年度中にプラズマテレビの生産から撤退し、スマートフォン（多機(jī)能攜帯電話）業(yè)務(wù)を縮小することを明らかにしている。

複數(shù)の業(yè)界アナリストが次のような見(jiàn)方を示す。パナソニックの資産売卻は小休止に過(guò)ぎず、ピリオドが打たれたわけではない。パナソニックの資産の再編はこれからも続いていく。

▽モデル転換で産業(yè)化に回帰

パナソニックの一連の「ダイエット」の背後には、業(yè)務(wù)の多元化から産業(yè)化への回帰という目的があり、そこには市場(chǎng)からの圧力という要因もあれば、企業(yè)の戦略上の選択という要因もあることは容易にうかがえる。

半導(dǎo)體業(yè)務(wù)を処理することは、パナソニックの構(gòu)造改革の一部分であることは間違いない。パナソニックの津賀一宏代表取締役社長(zhǎng)の掲げる中期目標(biāo)は、15年に営業(yè)利益を3500億円とし、「普通の會(huì)社」に戻って損失の出ている業(yè)務(wù)すべてを「止血」するというもので、13年度と14年度で準(zhǔn)備を完了する計(jì)畫(huà)だ。止血すると同時(shí)に、新たな開(kāi)発も進(jìn)める予定で、津賀社長(zhǎng)は各事業(yè)部門(mén)に営業(yè)利益率5％以上の目標(biāo)を達(dá)成するよう求めている。

またパナソニックによると、15年度までに、業(yè)務(wù)の赤字局面の黒字局面への転換を完全に達(dá)成するという。

パナソニック中國(guó)法人の関連部門(mén)の責(zé)任者は次のように指摘する。ここ數(shù)年來(lái)、パナソニックはスマート都市の建設(shè)を積極的に展開(kāi)し、中國(guó)で天津中新生態(tài)城や大連BestCityを建設(shè)するなどして、スマート都市の総合的なソリューションをうち出している。消費(fèi)電子製品の分野は縮小、あるいはここから撤退し、省エネ?環(huán)境保護(hù)とスマートホーム分野に資源を集中させ、パナソニックの「グリーンプラン2018」を?qū)g現(xiàn)して、企業(yè)の最終的なモデル転換をはかりたい考えだ。

中投顧問(wèn)公司の任敏●（レン?ミンチー、●は王へんに其）研究員によると、パナソニックが業(yè)績(jī)の継続的悪化の中で積極的にモデル転換を遂げたことは評(píng)価に値する。最近取り組んでいる各種のモデル転換には革新性があり、大々的な発展への潛在力が備わっている。だがパナソニックがこうした動(dòng)きによって最終的に本質(zhì)的な部分で劣勢(shì)を挽回できるかどうかは、もうしばらく様子をみる必要がある。

注目に値するのは、産業(yè)という観點(diǎn)でみると、パナソニックの劣勢(shì)は日本家電市場(chǎng)の情況悪化の縮図であることに疑問(wèn)の余地がないということだ。

劉氏の分析によると、韓國(guó)企業(yè)が勃興した時(shí)、日本の家電産業(yè)は市場(chǎng)で的確な反応をみせず、技術(shù)の支援では立ち止まってしまい、イノベーションモデルでは殻に閉じこもって新しいものを受け付けなかった。そうして最終的には、苦心慘憺して獲得したシェアを韓國(guó)企業(yè)に奪われてしまった。劉氏は、「パナソニックをはじめとする日本の家電メーカーは、日本獨(dú)特の企業(yè)文化に制約されている。企業(yè)の制度は柔軟でなく、管理層は排外的、企業(yè)文化は畫(huà)一的で、市場(chǎng)に対して有効かつ明確な反応ができないでいる。どのようなモデル転換をすれば劣勢(shì)を挽回できるのかということは副次的なことに過(guò)ぎない。関連の企業(yè)はパナソニックの企業(yè)としての管理體制の改革に一層注意する必要がある」と話す。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/ KS?編集/武藤）