外國メディアは、「最新の調(diào)査によると、中國市場に進出した米國の大手企業(yè)は近い將來、生産とサプライチェーンを中國から離脫するつもりはないことが分かった。中國の國家発展改革委員會は外資が全體的に安定をキープしていることを判斷した」と報じました。

　ロシア?モスクワに拠點を置くニュース専門局ロシア?トゥデイの公式サイトは19日、「多數(shù)の米企業(yè)は感染癥が原因で中國とのビジネス活動を削減するつもりはない」と題した報道を掲載しました。その中で、「先週金曜日に発表された3月に中國米國商會が上海米國商會と共同で行ったアンケート調(diào)査によると、世界で収入が5億ドルを超える中國進出の米企業(yè)25社のうち、新型コロナウイルスによる影響は受けたものの、約70％の企業(yè)が中國から撤退するつもりはない。調(diào)査を受けた企業(yè)のうち、約40％が中國との長期的なサプライチェーンの戦略に変化はない」という內(nèi)容の文章を掲載しました。

　そのなかで、4％の企業(yè)はすべての生産を中國から移転し、12％は部分的に中國から移転する計畫だということです。

　20日に開かれた國家発展改革委員會のオンライン記者會見で、袁達報道官は、「中國の速やかな感染癥予防?抑制、全面的な操業(yè)再開に伴い、外資はほぼ安定的で、発注の処理狀況は回復し続けている」とし、3月に入ってから、中國にある米國や日本企業(yè)の生産が回復し、外資の投資意欲が2月より著しく増強したことを示しました。また、「中國政府は経済のグローバル化を斷固支持し、互恵ウィンウィンの開放的発展を促進していく」と述べ、新型コロナウイルス感染癥が世界経済に大きなダメージを與えたことを踏まえたうえで、各國が共に産業(yè)チェーン、サプライチェーンを安定させていく必要性を強調(diào)しました。さらに、「我々は企業(yè)の操業(yè)再開を促進するため、支援策を?qū)g施する予定だ。この支援策は外資系企業(yè)にも適用する」と述べました。

　また、袁報道官によりますと、國家発展改革委員會は2020年版ネガティブリストを発表し、外資の參入規(guī)制をさらに緩和する予定だということです。（提供/CRI）