2013年12月2日、韓國紙?朝鮮日?qǐng)?bào)中國語版は記事「日本はなぜ過去36年間にわたり、一貫して東南アジアに好意を示してきたのか」を掲載した。

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日本の集団的自衛(wèi)権解禁問題。韓國は強(qiáng)く反発しているが、多くの國から「背後からの一撃」を食らわされたことは否定できない。中國を牽制するための「不沈空母」として日本を使いたい米國についてはまだ予想できた。米國が韓國ではなく日本を選んだのは殘念とはいえ、衝撃というほどのことではない。日本のもう一つの同盟國であるオーストラリアや日本の軍事的影響力が及ばない歐州連合(EU)の賛同も理解できないわけではない。

しかし韓國や中國と同様に日本に侵略された経験を持ち、いまだに従軍慰安婦問題を抱えているフィリピン、タイ、マレーシア、インドネシアなどの東南アジア諸國が日本を支持したことには驚愕（きょうがく）した。アジアにおける中國、韓國の孤立を意味しているからだ。

韓國政府関係者は、南シナ海問題において日本の力を借りるためだとASEAN諸國の態(tài)度を分析する。だがそれだけではない。日本の東南アジアへの接近は36年前から始まっていたのだ。1977年、福田赳夫元首相はフィリピンで「日本は軍事大國にはならない。政治、経済、社會(huì)文化の領(lǐng)域でASEAN諸國と心からの友人になりたい」と発言した。この福田主義は將來の中國臺(tái)頭をにらみ、東南アジアとの絆を確保する狙いがあった。ODAや投資、さらにはポップミュージック、漫畫、映畫、ファッション、壽司、ラーメンなどのソフトパワーまで動(dòng)員して、東南アジアの人々の心をとりこにしたのだ。

安倍首相はこの福田主義を見事に完成して見せた。昨年12月の就任から1年足らずの間に、ASEAN10カ國すべてを訪問したのだった。世界3位の経済體?日本の外交に韓國が遅れをとるのは仕方がないのかもしれない。だが、樸槿恵政権誕生から1年という時(shí)間を無駄に使ってしまった韓國の政界や指導(dǎo)者たちに、日本のような30?40年先を見據(jù)えた戦略的判斷力があるのだろうか、心配させられる。（翻訳?編集/KT）