2013年12月2日、米紙ニューヨークタイムズは韓國の國産戦闘機開発問題を取り上げた。

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自主獨立の國防力。このスローガンは樸槿恵大統(tǒng)領(lǐng)の父、樸正煕元大統(tǒng)領(lǐng)の時代にまでさかのぼる。そして今、韓國は國産の最新鋭ステルス戦闘機開発という大きなチャレンジに踏み出そうとしている。韓國空軍向けに120機を生産するほか、中東、ラテンアメリカ、東南アジア諸國にも売り込みを図りたい計畫だ。

韓國は先日、F-35の導(dǎo)入を事実上決定している。しかし韓國はF-4やF-5など老朽化した戦闘機を300機も保有しており、F-35以外の新型戦闘機導(dǎo)入は不可欠だ。F-35導(dǎo)入と引き替えに米國から技術(shù)提供を受けたとしても、獨自の戦闘機開発には莫大なコストが必要となる。國防発展局によれば開発費だけで6兆ウォン（約5800億円）、120機の製造に8兆ウォン（約7730億円）が必要になるという。

そのため、他國の戦闘機をベースに改良した戦闘機を造るべき、あるいは単発エンジンの小型戦闘機にするべきなど、コスト引き上げを目指すさまざまな意見が提案されている。

「獨自の國産戦闘機を開発し技術(shù)を蓄積するか、あるいは米國などパートナーの戦闘機をコピーしてより安い戦闘機を造るか、樸大統(tǒng)領(lǐng)は決斷すべきだ。最初のチャレンジで（技術(shù)蓄積と低コストの）雙方を満足させることはできない」とは韓國航空宇宙學(xué)會のCho

Jin-soo會長の言葉。

同氏は「我々はあまりにも米國に依存し続けてきた。KFXプロジェクトの最も重要な使命は戦闘機開発技術(shù)において獨立を勝ち取ること、米國依存から脫することだ」と語り、巨額の費用を投じても獨自戦闘機開発を進めるべきだと説いている。（翻訳?編集/KT）