2013年12月3日、米外交筋が明らかにしたところによると、日中韓3カ國歴訪中のバイデン米副大統(tǒng)領(lǐng)は日中、日韓間の緊張関係の打開に向けた仲介を大きな目的にしている。3日の安倍晉三首相との會(huì)談でも「中韓首脳との対話による解決」を強(qiáng)く求めたという。

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バイデン副大統(tǒng)領(lǐng)は安倍首相との3日の共同記者會(huì)見で、中國防空識(shí)別圏への懸念を表明し、日本への防衛(wèi)義務(wù)を履行すると約束した。しかし、安倍首相が會(huì)談で、中國に対し撤回を要求するよう持ちかけたのに対し応じず、會(huì)見でも防空圏の撤回に言及しなかった。

この會(huì)談でバイデン副大統(tǒng)領(lǐng)は「このままでは不測(cè)の事態(tài)が起きかねない」と強(qiáng)く懸念し、日中間の衝突を防ぐため、危機(jī)管理の枠組みを新たに設(shè)けることを提案。日本にも緊張緩和に向けた対話努力を強(qiáng)く促した。同筋によると、バイデン副大統(tǒng)領(lǐng)は4日からの習(xí)近平國家主席ら中國首脳との會(huì)談で、中國の防空識(shí)別圏の運(yùn)用における緊張緩和の體制づくりについて協(xié)議し、米中が合意する見通し。

米國務(wù)省は先週、中國が設(shè)定した防空識(shí)別圏を通過する米民間航空各社が、飛行計(jì)畫を出すことは認(rèn)めるとの聲明を出した。この対応は日本側(cè)とは真っ向から食い違う。日本政府は中國の防空圏を既成事実にしないため、飛行計(jì)畫を出さないよう國內(nèi)各社に指示している。

オバマ大統(tǒng)領(lǐng)の側(cè)近のライス大統(tǒng)領(lǐng)補(bǔ)佐官（國家安全保障政策擔(dān)當(dāng)）は11月20日の講演で、米國の対中外交について「新たな大國関係を機(jī)能させようとしている。米中の競(jìng)爭(zhēng)は避けられないが、利害が一致する問題では協(xié)力関係を深めていく」と言明、米中の「新たな大國関係」に意欲を示した。中國の習(xí)近平國家主席が6月のオバマ大統(tǒng)領(lǐng)との會(huì)談で提案した米中の二大大國で世界を仕切る「G2論」を容認(rèn)する考えも示唆したものと受け取られている。ライス氏は日中が帰屬を爭(zhēng)う尖閣諸島をめぐっても「米國は主権の問題には立場(chǎng)をとらない。日中の対立を先鋭化しないよう平和的で、外交的な方法を探るよう両國に促す」と明言、日米安全保障條約が尖閣に適用されるという方針にも觸れなかった。

米外交政策に詳しいチュエンション米アメリカン大學(xué)國際関係學(xué)部教授?アジア研究所長 は11月27日、日本記者クラブで記者會(huì)見し、尖閣諸島問題について、「米國の立場(chǎng)は、究極的に主権については日中どちらの側(cè)にも立たない、ということであり、平和的な解決を求めている」と指摘?！附鹑谖C(jī)、地球環(huán)境、中東、北朝鮮問題など二つの大國が協(xié)力しなければいけないという面が多く出現(xiàn)している。日中韓の3カ國が協(xié)議し協(xié)力すればこの地域に安定と繁栄をもたらす」と語っている。（取材?編集/SK）