2013年12月3日、韓國?亜洲経済は、同國の経済情勢を分析した記事を掲載した。人民日報（電子版）が4日付で伝えた。以下はその概要。

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今年の韓國経済は指數(shù)面では好調(diào)だ。外貨準(zhǔn)備高は3400億ドル（約34兆8800億円）と過去最高を記録した。経常収支の黒字額も同じく過去最高の700億ドル（約7兆1800億円）。1人當(dāng)たりの國民所得は2萬4000ドル（約246萬円）臺になる見通しだ。

しかし、こうした輝かしい數(shù)字の陰で、國民生活は日増しに悪化している。昨年の可処分所得の平均は3645萬ウォン（約352萬円）に達(dá)したが、これはあくまで「平均」の數(shù)字だ。

◆富は少數(shù)に集中

韓國統(tǒng)計庁、金融監(jiān)督院、韓國銀行が発表した「2013年家計金融?福祉調(diào)査結(jié)果」によると、可処分所得が3000萬ウォン（約290萬円）に満たない世帯は50．2％。一方で、1億ウォン（約966萬円）以上の世帯は3．5％と少數(shù)だ。

平均値の3645萬ウォン（約352萬円）に満たない世帯は半數(shù)以上に上る。今年3月発表の統(tǒng)計によると、世帯の平均純資産は2億6738萬ウォン（約2584萬円）。しかし純資産2億ウォン（約1933萬円）に満たない世帯が59．8％であるのに対し、10億ウォン（約9665萬円）以上の世帯は4％。上位20％の世帯の純資産額が全體の62．8％を占めている。

◆世帯収入は減少傾向

この20年間、家計所得増加率は國民総所得（GNI）増加率を一貫して下回っている。さらに、その差は拡大傾向にある。

韓國銀行のデータによると、2006年?11年の家計所得増加率は5．0％で、GNI増加率6．2％を下回った。他方、企業(yè)の増加率は9．7％で、世帯の2倍だ。

2011年の家計所得がGNIに占める割合は61．6％。これは経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）の平均水準(zhǔn)69．0％を7．4ポイント下回っている。（翻訳?編集/NY）