2020年4月23日、元徴用工や輸出管理などの問題で日韓関係が「最悪」とも言われている中、新型コロナウイルス感染をめぐる事態(tài)では日本政府と韓國政府が協(xié)調(diào)姿勢を見せている。

韓國外交部によると、今月14日、インドにあるトヨタ自動車工場の労働者を帰國させるため日本政府が手配したチャーター機に、日本政府の提案で韓國人2人が搭乗した。スーダンでも日本國際協(xié)力機構(gòu)（JICA）が手配したチャーター機に韓國人6人が搭乗。エチオピア経由で韓國に帰國したという。

一方、日本人も韓國政府の手配したチャーター機に搭乗している。先月31日にはマダガスカルから7人、今月もフィリピンから12人、ケニアから50人が日本に帰國した。

カメルーンではJICAと韓國國際協(xié)力団（KOICA）が共同で手配したチャーター機で日本人と韓國人が共に帰國したという。

また、今月20日には韓國外交部ナンバー2の趙世暎（チョ?セヨン）第一次官がコロナチャレンジ「元気に乗り切ろう（＃Stay Strong）」キャンペーンの次の挑戦者に冨田浩司駐韓日本大使を指名した。同キャンペーンは同部が新型コロナウイルス感染に対応する全世界の連帯と支持を拡散させる目的で先月中旬から行っているもので、応援メッセージの入ったロゴを作成し、それを＃Stay Strongのハッシュタグと共にSNSに投稿して次の3人を指名するというもの。趙次官が冨田大使を指名したことについて、韓國メディア?中央日報は「趙次官は日ごろから日韓関係を管理する役割を擔(dān)っている」とした上で「コロナ禍でも日韓が協(xié)調(diào)している姿を見せる狙い」だと分析している。冨田大使もこれに肯定的な反応を示しているといい、今後、コロナ禍が日韓関係改善に向けたきっかけとなるかが注目されている。（翻訳?編集/堂本）