中國メディアの観察者網(wǎng)は7日、インド紙エコノミック?タイムズの報道を基に、インドが第三國から中國製品が入ってくることを防ぐため、韓國やバングラデシュ、スリランカ、東南アジア諸國連合（ASEAN）諸國からの輸入製品に対する検査を強化する方針だと伝えた。

記事によると、インド商工省は「稅関法」の改正を急いでいる。同國財務(wù)省に対して原産地に関する?yún)椄瘠室?guī)定を定めるよう求めており、稅関職員に自由貿(mào)易協(xié)定の亂用がないか検査する権限を與えているという。ある関係者は、「われわれは第三國からの貨物を詳細に検査し、疑わしい貨物は通関させない。これは政府のトップが求める不必要な輸入の禁止という共通認識によるもの」と語ったという。ロシアメディアのロシア?トゥデイによると、中印國境での衝突後、インドは中國を?qū)澫螭趣筏啃陇郡瘦斎胍?guī)定を定め、中國からの貨物に対して100％検査を?qū)g施しているという。

記事によると、インド政府が今年度の會計年度予算で稅関法に新たな項目を付け加えた。関係者によると、輸入業(yè)者は原産地証明を提出するだけでは稅優(yōu)遇措置を受けることはできなくなっている。これは「輸入業(yè)者が適切な配慮を払う責(zé)任を果たせないため」だという。そして、インド稅関は情報不足や規(guī)定違反などの理由で輸入業(yè)者の稅優(yōu)遇措置を一時停止または取り消すことができるという。

新たな規(guī)定はまだ正式に通告されていないものの、関係者によると通告の手順はすでに始まっており、インド政府は一部の自由貿(mào)易協(xié)定において外國との貿(mào)易に従事している國內(nèi)生産企業(yè)の規(guī)定生産能力に関する情報の整理を始めた。これには、シンガポール、日本、韓國、スリランカとの二國間貿(mào)易協(xié)定、アジア太平洋貿(mào)易協(xié)定、南アジア自由貿(mào)易協(xié)定、東南アジア諸國連合（ASEAN）の多國間貿(mào)易が含まれるとのことだ。

観察者網(wǎng)は、「中印國境での衝突後、インドでは民族主義感情が高まり、中國製品ボイコットの波が起きている」とし、「インド政府も59種類の中國製アプリを禁止したほか、何の聲明も出さずにこっそりと中國からのコンテナを押収している」と批判。インド電力省が3日、企業(yè)に対し中國から電力設(shè)備や部品を輸入する前に政府の許可を得るよう求める命令を出したことも併せて伝えた。（翻訳?編集/山中）