2013年12月4日、日本メディアによると、海外の富裕層の來日を促すため、日本政府は、資産や収入面で一定の條件を満たす外國人に最大1年の滯在を認める方針を固めた。環(huán)球時報（電子版）が伝えた。

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現(xiàn)在、観光目的で日本に入國する外國人の資格は「短期滯在」で、在留期間は最大90日となっている。政府は長期の滯在資格を認めることで、消費額の大きい富裕層による國內(nèi)消費の活性化につなげたい意向だ。

法務省は3日、産業(yè)競爭力會議の分科會で、富裕層の外國人観光客を?qū)澫螭恕?年を上限に長期滯在を認める制度を創(chuàng)設する方針を明らかにした。

法務省が想定しているのは、海外で広く実施されている「ロングステイビザ」制度。オーストラリアは55歳以上で資産約7000萬円、ニュージーランドも66歳以上で資産約4100萬円の基準を設け、條件を満たす外國人に2?4年の長期滯在を認めている。（翻訳?編集/NY）