2013年12月3日、韓國政府が防空識別圏拡大案を今週中に確定する方針を明らかにした。これについて、朝鮮半島問題の専門家で、復旦大學韓國研究センターの石源華（シー?ユエンホア）主任は、海峽導報の取材に対し、「韓國の識別圏拡大で東シナ海情勢はさらに複雑化するが、中國と韓國が武力衝突する可能性は極めて小さい」と見解を述べた。臺海網(wǎng)が5日付で伝えた。以下はその概要。

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中國と韓國の防空識別圏が重なるのはごくわずかな地域だ。しかし韓國が快く思っていないのは、中國と韓國が管轄権を爭う蘇巖礁（韓國名：離於島、イオド）が中國と日本の識別圏に含まれているのに、韓國の識別圏には含まれていないことだ。また、日本は済州道南方の馬羅島や巨済島南方?jīng)_のホン島付近の領(lǐng)空も識別圏に入れているが、韓國の識別圏には含まれていない。これでは割に合わないと考え、韓國は防空識別圏拡大を計畫したのだろう。

日本と中國の対立が激しさを増す中、韓國の防空識別圏拡大で東シナ海情勢はさらに複雑化するだろう。中國と韓國は一貫して友好関係を維持してきた。韓國の樸槿恵（パク?クネ）政権誕生により、史上最も良好な関係にあるといえる。韓國の防空識別圏拡大それ自體は、中韓関係の直接的なあつれきとはならないだろう。しかし將來的に見れば、韓國は米國の確かな同盟國であるのだから、中韓関係にマイナスの影響を及ぼすことも予想される。

いずれにしても、中韓両國が防空識別圏をめぐる問題で武力衝突を起こす可能性は極めて小さい。なぜなら、11月28日に行われた次官級國防戦略対話をはじめとして、政府高官の対話ルートや軍事分野でのホットラインが構(gòu)築されているからだ。（翻訳?編集/NY）